不正会計問題で揺れたニデックが、延期していた決算を発表し、5,646億円という巨額の最終赤字を出しました。米国では物価の伸びが予想より落ち着いたものの、長期金利は上がり続け、株価はまちまち。「物価は少し落ち着いたのに、金利の高さはなかなか下がらない」という状態が続いています。

今日の羅針盤（Compass Insight）

きのうの米国市場で目を引いたのは、FRB（米連邦準備制度理事会）が重視する物価指標のPCEが予想より低かったのに、10年債利回りが5.29%まで上がったことです。本来なら「物価が落ち着いた→利上げの心配が減る→金利が下がる」となりやすいところですが、原油の値上がりや景気指標の強さが重なり、金利は下がりきりませんでした。債券市場が気にしているのは、目先の物価だけでなく「高い金利がしばらく続く」という前提そのものだと読めます。

家計に置き換えると、米国の金利高は円安（1ドル157円前後）を支えやすく、輸入品や食料品、ガソリンの値段が下がりにくい状況が続く可能性があります。日本でも長期金利に上向きの力がかかりやすく、固定型の住宅ローン金利の動きには引き続き注意が必要です。一方、日本株はAI・半導体関連に支えられて大きく反発しており、AI需要という追い風がまだ強いことも示しました。

短期では、けさ8時50分発表の日銀短観と、10月2日（金）の米雇用統計に注目です。中長期では、米国とイランの交渉がホルムズ海峡の本格再開につながるかどうかが、原油・物価・金利の流れを左右しそうです。ニデックの件は、企業の会計の信頼性が株価にどれだけ重いかを改めて示した出来事として、日本企業全体のガバナンス（企業統治）への目線にも影響しうるでしょう。

今日のニュース

日本

• ニデック、最終赤字5,646億円：不正会計の調査完了を受け、ニデックが延期していた2026年3月期決算を発表しました。売上高は2兆7,087億円と増えた一方、減損損失6,321億円を計上し、最終損益は5,646億円の赤字。監査法人のPwC Japanは「意見不表明」としました（NHK）。今期（2027年3月期）は最終黒字への回復を見込んでいます。
• 公明党の新代表に岡本三成氏：公明党は30日、竹谷とし子代表の後任に岡本三成前政調会長を充てる人事を内定しました。10月3日の党大会で正式に選出される予定です。
• タイムズカーで免許証画像など約160万件が流出：カーシェア「タイムズカー」のWebサイトへの不正アクセスで約660万件の個人情報が漏れ、そのうち運転免許証などの本人確認書類の画像は約160万件にのぼりました。なりすましによるクレジットカードの不正作成などへの注意が呼びかけられています（日本経済新聞）。

世界

• 米国がイランの提案に回答：イラン政府は30日、ホルムズ海峡の再開をめぐる提案について、カタールの仲介を通じて米国から回答を受け取ったと明らかにしました。回答の中身は公表されていません。イランの通貨リヤルは過去最安値を更新しています。
• 米軍がイラクから完全撤収：米軍は30日、イラクからの部隊撤収を完了したと発表しました。過激派組織「イスラム国」との戦いに向けた12年間の任務が終了します。クルド人地域では安全保障面の不安も出ています（ABC）。

アメリカ

• 物価の伸びが予想を下回る：8月の個人消費支出（PCE）物価指数は、食品・エネルギーを除くコアで前年比3.0%と、予想（3.3%）を下回りました。ただし戦争の影響でエネルギー価格は上がっており、FRBの目標2%は大きく上回ったままです（CNN）。
• AIの安全基準で政府と大手が合意：トランプ大統領と、グーグル、アンソロピック、メタ、OpenAI、xAI、エヌビディアなどの経営陣が29日、AIの安全性に関する自主的な基準に署名しました。外部の監査機関と組むことなどが盛り込まれています。
• マイクロン、過去最高の売上高：半導体メモリー大手マイクロンの6〜8月期決算は、売上高542億3,000万ドルと市場予想を上回りました。ただ設備投資の増加が意識され、株価は時間外取引で小幅に下げました。

ヨーロッパ

• ルーマニアの政治危機が深まる：ルーマニア議会は30日、親EU派のシーグフリード・ムレシャン氏を首相とする内閣案を否決しました。賛成は182票で、必要な233票に届きませんでした。5月の政権崩壊以降、首相候補の否決は3人目です。
• 英国、フランスとの移民送還協定を終了：英国は、小型ボートで英仏海峡を渡ってきた人をフランスへ送り返す「ワン・イン、ワン・アウト」協定を、延長で合意できず打ち切ることになりました。送還できたのは到着者の約4%にとどまっていました（Sweden Herald）。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

※日経平均・S&P500・ナスダックはYahoo Financeの取得値と一致を確認。ブレントは11月限が9/30で満期を迎えたため、取引の中心となる12月限の値を載せています。

原油は、中東からの原油輸出が戦争前の水準近くまで戻りつつある一方、現物の需要が強く、前日の大幅安から反発しました。米国とイランの交渉は「何を先にやるか」の順番でもめていると伝えられ、市場はまだ半信半疑です。

アメリカの経済

PCE物価指数が予想を下回ったことで、いったんは利上げ観測が後退し、金利も下がりかけました。しかしその後、景気の強さを示す指標や原油高を受けて金利は上昇に転じ、10年債利回りは5.29%に。ダウとS&P500は9月を月間でマイナスで終え、ハイテク株の多いナスダックだけが月間で上昇しました。市場の関心は、10月2日の雇用統計に移っています。

日本の経済

日経平均は3日ぶりに反発し、8月18日以来の高値で引けました。前日に米国の半導体株が上がった流れを受け、AI・半導体関連を中心に全業種が上昇しています。円相場はニューヨーク市場で一時156円台後半まで円高に振れた後、157円台で取引を終えました。けさは日銀短観（9月調査）が発表され、大企業製造業の景況感は民間予測で6月の+22から改善が見込まれています。企業が見込む物価の見通しも、10月の日銀会合を占う材料になりそうです。

今日の注目銘柄・セクター

• ニデック：巨額赤字と監査法人の「意見不表明」という厳しい内容でしたが、30日の株価は子会社売却の検討が伝わったことなどから反発しました。ただ、減損が明らかになる前の水準からはなお約2割低いままです。上場を続けるうえでの手続きや、財務の立て直しの進み具合が今後の焦点です。
• 半導体・AI関連（日本株）：米国の半導体株高を受けて、東京市場でも半導体・AI関連に買いが集まりました。けさはマイクロンの好決算が材料になる一方、時間外での株価の小幅安もあり、反応が分かれる可能性があります。
• マイクロン：売上高・利益とも予想を上回り、次の四半期の見通しも市場予想を超えました（マイクロン）。一方で設備投資の増加が意識され、時間外取引では小幅に下落しています。AI向けメモリーの需要の強さと、投資負担のバランスが注目点です。
• パーク24（タイムズカー）：約160万件の本人確認書類画像の流出は、この種の流出としては国内最大規模とされます（ITmedia）。補償や対策にかかる費用、会員離れへの影響が注目されます。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. けさの日銀短観：企業の景況感と物価の見通しが、10月の日銀会合での利上げ判断にどうつながるか。
2. 10月2日の米雇用統計：物価は少し落ち着いた一方、金利は高いまま。雇用の強さが金利と株価の次の方向を決めそうです。
3. 米国とイランの交渉：米国の回答の中身と、ホルムズ海峡の本格再開への道筋。原油価格と世界の物価に直結します。

9月24日から30日の一週間は、原油価格が上下するなかでも日米の長期金利が上がり続け、家計や企業に「高い金利が長く続く」可能性を意識させた週だった。

米国では景気の強さと物価上昇への警戒から、10年国債利回りが2007年以来の水準へ上昇した。週末にかけて米国とイランの協議期待が後退すると、「原油高→物価高→金利高」の連鎖が改めて意識された。

ところが29日には、サウジアラビアの輸出回復を受けて原油が3%以上下がったにもかかわらず、米30年国債利回りは2002年以来の高さに達した。市場の心配が原油だけでなく、米国の財政、国債や社債の発行増、根強い物価高へ広がっていることを示す動きだった。

日本でも10年国債利回りが一時3.075%と約30年ぶりの水準へ上昇した。円相場は1ドル=158円台まで円安が進んだあと、日米両政府のけん制で156円台まで買い戻される場面があった。ただし、週末時点でも157円台の円安水準が続いている。

つまり今週は、原油、金利、為替が一直線には動かず、それぞれの要因を分けて見る必要が出てきた一週間だった。

一週間の流れ

1. 米長期金利が歴史的な高さへ

週の初め、米国の企業景況感の強さと仕入れコストの上昇が伝わり、FRBによる追加利上げへの警戒が強まった。米10年国債利回りは2007年以来の水準へ上昇し、金利上昇に弱いハイテク株を中心に売りが出た。

週後半には、30年国債利回りも2002年以来の高さに達した。同じ日に米国の消費者信頼感は2014年以来の低水準となり、「景気が強いから金利が上がる」だけでなく、「物価と金利の高さが暮らしを圧迫している」という別の面も見えた。

長期金利は、将来のお金の価値を計算する基準になる。上昇すると住宅ローンや企業融資の金利が上がりやすくなり、将来の利益を期待して買われる成長株は割高と見られやすい。

2. 日本の長期金利も3%台、住宅ローンへ波及

米国の債券売りは日本にも波及し、日本の10年国債利回りは24日に一時3.075%まで上昇した。約30年ぶりの高水準で、前週の日銀利上げと重なり、日本でも「金利のある世界」がいっそう身近になった。

長期金利は固定型住宅ローンの金利を決める重要な目安になる。これから住宅を買う人や借り換えを検討する人は、同じ借入額でも毎月返済額が増える可能性を考えて資金計画を立てる必要がある。

一方、金利上昇には預金や個人向け国債の利回りが上がりやすくなる面もある。借りる側には負担、預ける側には追い風となるため、家計への影響は資産と負債の組み合わせによって異なる。

3. 円安158円台から反発、日米のけん制が転機に

日米の金利差が縮まりにくいとの見方から、円は一時1ドル=158円台まで下落した。円安が続けば、原油、食品、原材料などドル建てで輸入する商品の円換算価格が上がりやすい。

その後、日米首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を伝えていたことが明らかになり、円はいったん157円台へ上昇した。さらに日米両政府の要人による円安けん制を受け、28日には一時156円51銭近辺まで円高が進んだ。

ただし、発言だけで日米金利差が消えるわけではない。週末時点では再び157円台となっており、円安が終わったと判断できる段階ではない。

4. 米中は休戦延長、根本対立は先送り

習近平国家主席の訪米にあわせ、米中は関税をめぐる休戦を2027年1月10日まで2カ月延長した。急な関税引き上げという最悪の事態はいったん遠ざかり、市場には安心材料となった。

しかし延長は短期間で、貿易、AI、重要鉱物などをめぐる対立が解決したわけではない。年明けに再び期限が訪れるため、企業は調達先や価格設定を考えるうえで不確実性を抱え続ける。

関税は輸入品の価格を押し上げることがある。休戦延長は物価上昇を抑える方向に働くが、恒久的な合意でなければ、企業が先行きのコストを読みやすくなるまでには至らない。

5. 米イラン交渉で原油が乱高下

週前半は、ホルムズ海峡を段階的に再開する案への期待から原油が下落した。ところがトランプ大統領がイランの「7日以内に再開する」案を拒否すると、供給不安が再燃し、原油は上昇した。

その後、米国とイランはカタールを介した間接協議を行った。29日にはサウジアラビアの輸出回復を受け、原油は3%以上下落した。外交、海峡の通航、産油国の輸出という複数の材料で価格が大きく動いた。

注目すべきなのは、原油が下がった日にも米長期金利が上昇したことだ。これまで意識された「原油高→物価高→金利高」だけでは説明できず、財政や債券供給など別の要因も市場が警戒している。

6. 企業への視線は成長期待から統治へ

AI投資の拡大は週前半の株価を支えたが、高い金利は成長株の評価を重くした。週後半にはニデックの巨額損失や経営陣交代をめぐる報道で株価がストップ安となり、企業統治への信頼も相場の焦点になった。

金利が低いときは将来の成長期待が評価されやすい。一方、金利が高い局面では、現在の利益、財務の健全性、情報開示の信頼性がより厳しく見られる。

今週は「AI投資が伸びるか」だけでなく、「高い資金調達コストに耐えられるか」「経営情報を信頼できるか」が企業評価を分け始めた。

今週出てきた重要用語

長期金利

10年国債など、返済までの期間が長い債券の利回り。住宅ローンの固定金利や企業の長期借入金利に影響する。政策金利だけでなく、物価、景気、財政、国債の発行量などでも動く。

国債利回り

国が発行する債券を保有したときに得られる収益率。国債価格が下がると利回りは上がり、価格が上がると利回りは下がる。市場で国債が売られるほど、金利には上昇圧力がかかる。

消費者信頼感

消費者が景気、雇用、所得の先行きをどう見ているかを表す指標。低下すると、家計が支出に慎重になり、個人消費が弱まる可能性がある。

ホルムズ海峡

ペルシャ湾と外海を結ぶ原油輸送の要所。通航が滞ると供給不足への不安から原油価格が上がり、ガソリン、電気・ガス、物流費へ波及しやすい。

貿易休戦

対立する国どうしが、関税引き上げなどの報復措置を一定期間止めること。緊張を和らげる効果はあるが、期限付きの場合は問題の解決ではなく先送りにとどまる。

企業統治（コーポレートガバナンス）

企業が適切に経営されるよう、取締役会、監査、情報開示などで経営陣を監督する仕組み。不正会計や説明不足が疑われると、業績とは別に企業への信頼が損なわれる。

バックヤード解説：なぜ原油が下がっても金利は上がったのか

原油価格は物価と金利を動かす大きな要因だ。原油が上がれば、燃料、物流、製造など幅広いコストが増える。物価上昇が続けば、中央銀行は利上げを続けやすくなり、長期金利にも上昇圧力がかかる。

しかし、長期金利を決めるのは原油だけではない。投資家は将来の物価、政策金利、景気、政府の財政、国債の発行量をまとめて判断する。

今週後半は原油が下がった一方で、米国の財政や大量の国債・社債発行への警戒が残った。市場へ多くの債券が出れば、買い手を集めるためにより高い利回りが必要になる場合がある。9月の利上げ後も物価高が続くとの見方も、金利を押し上げる材料になった。

つまり、原油安は金利低下の材料の一つではあるが、それだけで流れは決まらない。家計や市場を見るときは、原油価格に加え、国債市場、物価指標、雇用統計、中央銀行の発言を組み合わせて確認する必要がある。

家計と生活で見ておきたいこと

住宅ローンでは、固定金利の新規借入や借り換え条件を確認したい。長期金利の上昇は固定型へ反映されやすい。変動金利も日銀の政策金利引き上げの影響を受ける可能性があるため、返済額が増えた場合の家計余力を点検しておきたい。

円安と原油価格は別々に見る必要がある。原油が下がっても円安が続けば、円換算の輸入価格は十分に下がらないことがある。ガソリン、電気・ガス、輸入食品の値動きは、ドル建て価格と為替の両方に左右される。

預金や個人向け国債には金利上昇の恩恵が出る可能性がある。ただし物価上昇率より利回りが低ければ、実質的な購買力は減る。表示金利だけでなく、税引き後の利回りと物価を比べたい。

株式では、金利上昇が成長株の評価を下げやすい一方、銀行など金利上昇が収益改善につながる業種もある。個別企業では、成長性だけでなく財務や情報開示への信頼も確認したい。

来週に向けた注目点

1. 10月1日の日銀短観で、製造業と非製造業の景況感に差が出るか
2. 10月2日の米雇用統計が、FRBの追加利上げ観測を強めるか
3. 米国の10年・30年国債利回りが歴史的な高水準から落ち着くか
4. 米国とイランの間接協議がホルムズ海峡の再開につながるか
5. 原油安が続き、ガソリンや光熱費の上昇圧力が和らぐか
6. 円相場が日米のけん制後も157円前後にとどまるか
7. ニデックの決算と説明が企業統治への不安を解消できるか
8. 2027年1月10日の期限へ向け、米中が貿易協議を前進させるか

米国では長期金利の上昇が止まらず、30年債の利回りが約24年ぶりの高さに達しました。同じ日に発表された消費者の景況感は2014年以来の低さ。「物価も金利も高く、暮らしの先行きが不安」という空気が数字にはっきり表れた1日でした。一方で原油はサウジアラビアの輸出回復を受けて大きく下がり、明るい材料も混じっています。

今日の羅針盤（Compass Insight）

きのうの米国市場は、「原油は下がったのに金利は上がった」という少し珍しい組み合わせでした。これまでは「原油高→物価高→金利高」の連鎖が続いていましたが、原油が3%以上下げても長期金利が上がり続けたことは、債券市場の心配が原油だけではなく、米国の財政や大量の国債・社債の発行、そして9月の利上げ後も続く物価高そのものに広がっていることを示していると考えられます。

家計への影響で考えると、米国の長期金利の上昇は日本の長期金利にも上向きの圧力をかけやすく、固定型住宅ローン金利がじわじわ上がる可能性があります。円は1ドル157円台と円安水準が続いており、輸入品や食料品の値上がり圧力も残ります。ただ、原油安が続けば、ガソリン代や電気・ガス料金には少し遅れて一服感が出てくる可能性があります。

短期では、今夜発表のニデック決算、10月1日の日銀短観、10月2日の米雇用統計に注目です。中長期では、「米国の長期金利がどこで落ち着くか」と、AI企業の巨額上場（IPO）計画が市場のお金の流れをどう変えるかが、日米の株価を左右しそうです。

今日のニュース

日本

• 東大に初の女性総長：東京大学は28日、藤垣裕子教授を次の総長に選びました。東大で女性がトップに就くのは初めてで、任期は2027年4月から6年間です（日本経済新聞）。
• アジア大会、山口茜は銀メダル：愛知・名古屋アジア大会のバドミントン女子シングルス決勝で、山口茜選手は世界ランク1位のアン・セヨン選手（韓国）に0-2で敗れ、日本勢28年ぶりの金メダルはなりませんでした。今大会2個目のメダルです。
• ニデックはきょう決算発表：不正会計に絡む巨額減損や経営陣の交代が報じられたニデックが、9月30日に決算を発表する予定です。28日には株価がストップ安となっており、発表内容に注目が集まります。

世界

• 米国とイランが間接協議：イランのアラグチ外相はニューヨークでカタールの仲介役と会い、米国と間接的な協議を行いました。イラン側の案は、戦闘の終結や米国による海上封鎖の解除などと引き換えに、ホルムズ海峡を7日以内に段階的に再開するという内容です。トランプ大統領は先に同様の案を退けており、米国の正式な回答が焦点です（Al Jazeera）。
• OpenAIが新モデルの公開を見送り：OpenAIは10月に予定していた新モデル「GPT-6.1 Astra」について、社内の安全性テストで基準を満たさなかったとして公開を取りやめました。

アメリカ

• 消費者の景況感が12年ぶりの低さ：米民間調査機関コンファレンス・ボードの9月の消費者信頼感指数は81.9と前月から6.7ポイント下がり、2014年以来の低水準になりました。物価と雇用への不安が理由とされています。
• アンソロピックの上場計画が明らかに：AI企業アンソロピックの新規株式公開（IPO）に向けた目論見書の内容が報じられ、2兆ドル超の企業価値を目指していることがわかりました。目論見書ではAIが人類にもたらしうるリスクについても多くのページを割いています（TechCrunch）。
• 燃費規制を大幅に緩和：トランプ政権は自動車の燃費基準を見直し、2031年の業界平均を従来想定の50.4mpgから34.9mpgへ引き下げる新ルールを公表しました。

ヨーロッパ

• 英国のバーナム首相が党大会で演説：英労働党の党大会で、首相として初めての演説を行ったアンディ・バーナム氏は、公的サービスの大幅拡充や「国民介護サービス」の創設を打ち出し、「ブレグジットは益より害が大きかった」と述べました。EUとの関係見直しに含みを持たせています（ABC）。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

※Yahoo Finance APIがアクセス制限で取得できなかったため、指数・原油は報道各社の終値を確認して記載しています。

原油は大きく下がりました。サウジアラビアがドローン攻撃を受けた東西パイプラインの能力を約半分まで回復させたこと、米政権が戦略石油備蓄から最大4,000万バレルを放出することが重しになりました。それでもブレントは100ドルを上回っており、中東情勢しだいで再び上がる余地は残っています。

アメリカの経済

米国株は3指数そろって2日続けて下げましたが、下げ幅は小さめでした。主役は債券市場で、30年債利回りは6日続けて上がり、2002年以来の水準に達しました。10年債利回りも5.25%と高止まりしています。

背景には、FRB（米連邦準備制度理事会）が9月16日に政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げた後も物価の粘り強さが続いていることがあります。一方で消費者信頼感は12年ぶりの低さで、8月の求人件数も707.9万件と市場予想を下回りました。「物価は高いのに景気の勢いは落ちている」という、中央銀行にとって難しい状況が浮かびます。10月2日の雇用統計が次の大きな材料です。

日本の経済

29日の東京市場で日経平均は続落し、取引時間中には1,100円を超える下げ幅となる場面もありました（日本経済新聞）。前日の米国株安や中東情勢の不透明感に加え、この日は配当の権利落ち日にあたり、商社や銀行などの高配当株に売りが出ました。TOPIXの下げ率（-1.72%）が日経平均より大きかったのはこのためです。

為替は1ドル157円台前半で推移。米国の追加利上げ観測から日米の金利差が意識され、円売りドル買いがやや優勢でした。10月1日の日銀短観で、企業が円安や原油高をどう受け止めているかが注目されます。

今日の注目銘柄・セクター

• ソフトバンクグループ（9984）：傘下の英アームの株価急落と、出資先OpenAIのAI開発をめぐる懸念から、29日は権利落ち後の基準値比で約3%下落しました。
• アーム・ホールディングス（ARM）：28日の米国市場で、9月に大きく上がった反動や半導体株安から約9%下げました。
• 高配当株（商社・銀行）：9月末の配当権利落ちで、豊田通商や三菱UFJなどに売りが出ました。一方、ファーストリテイリングやリクルートは上昇しました。
• ニデック（6594）：きょう30日の決算発表で、不正会計問題の損失規模や経営体制がどう示されるかが焦点です。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. 米長期金利の行方：30年債利回りは2002年以来の高さ。原油が下がっても金利が上がる状況が続くのか。
2. 米イラン協議への米国の回答：ホルムズ海峡の再開案に米国がどう応じるかで、原油と世界の株価が大きく動く可能性。
3. 今週の日米の重要指標：30日のニデック決算、10月1日の日銀短観、10月2日の米雇用統計。

トランプ大統領がイランの和平案を退けたことで原油が上がり、「物価がまた上がるのでは」という心配から米国の長期金利が約19年ぶりの高さまで上がりました。米国株は3指数そろって下落。日本ではニデックの巨額損失報道が市場を揺らし、日経平均も6日ぶりに下げました。

今日の羅針盤（Compass Insight）

きのうの市場を貫いていたのは「原油高→物価高→金利高」の連鎖です。トランプ氏がイランの和平案を拒んだことで、ホルムズ海峡の再開が遠のくとの見方から原油が上昇。これがインフレ再燃の不安を呼び、米10年債利回りは2007年以来の水準まで上がりました。金利が上がると、将来の利益を先取りして買われていたハイテク株ほど割高に見えやすく、ナスダックの下げがダウより大きかったのはそのためと考えられます。

家計への影響で言えば、米国の金利上昇は日本の長期金利にも上向きの圧力をかけやすく、固定型の住宅ローン金利や企業の借入コストに波及する可能性があります。一方、円相場は日米当局の円安けん制発言で1ドル156円台まで円高に振れる場面がありました。円安が一服すれば輸入品やエネルギーの値上がりが多少和らぐ期待もありますが、原油そのものが高ければ効果は限られます。

短期では、今週の米イラン協議が実際に始まるか、10月1日の日銀短観、10月2日の米雇用統計、そして9月30日のニデック決算が注目点です。中長期では、「高い金利がどこまで続くか」と「企業統治への信頼」の2つが、日米の株価を左右しそうです。

今日のニュース

日本

• ニデック株がストップ安：不正会計に絡み1兆円規模の減損損失を計上し、岸田社長を解任するとの報道を受け、28日の東京市場でニデック株は一時、前営業日比500円安の2,340円でストップ安となりました。会社側は役員変更や大規模な減損処理を「検討していることは事実」としつつ、決定事項はないとコメント。9月30日の決算発表が焦点です。
• 円安けん制で円が上昇：日米両政府の要人から円安をけん制する発言が相次ぎ、28日の東京市場で円は一時1ドル＝156円51銭近辺と約1週間ぶりの円高水準をつけました。
• 任天堂株が4日続落：UBS証券が投資判断を「ニュートラル」から「セル（売り）」に引き下げ、目標株価を7,800円から5,500円に下げました。

世界

• トランプ氏、イランの和平案を拒否：イランが国連総会で示し、カタールを通じて米国に伝えた戦争終結案を、トランプ大統領は退けました。一方で、今週も米国の交渉担当者がイランとの協議を続ける見通しだと語っています（Yahoo Finance）。
• ウクライナの首都キーウに攻撃：ロシアによる28日の攻撃で、女性1人が死亡し、子ども3人を含む24人がけがをしました（ウクラインスカ・プラウダ集計）。

アメリカ

• ボーイング株が急落：米連邦航空局（FAA）が、ソフトウエアの不具合を調べるため「737 MAX 10」の型式証明を遅らせると発表。着陸をやり直す特定の場面で自動の飛行誘導が使えなくなる可能性があるとされています。
• ホワイトハウスが予算の取り消しへ：議会がすでに承認した8億ドル超の予算を、政権が「ポケット・リシジョン」と呼ばれる手法で一方的に取り消す動きを進めており、議会との対立が予想されます。難民支援や移民の生徒向けサービス、医療研究などが対象です。

ヨーロッパ

• セルビアのブチッチ大統領が辞任：ブチッチ大統領は27日、任期を約8カ月残して辞任しました。10月25日の議会選挙を経て首相に就くことを狙った動きと見られています。後任が選ばれるまでブルナビッチ議長が大統領職を代行し、大統領選は12月27日までに実施されます。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

原油はトランプ氏の和平案拒否を受けて一時大きく上がり、WTIは日中に96ドル台をつけましたが、終わってみれば小幅高にとどまりました。値動きの大きさそのものが、中東情勢への市場の神経質さを表しています。

アメリカの経済

米10年債利回りは一時5.274%まで上がり、2007年6月以来の高さをつけました。30年債も2004年以来の水準です。背景には、原油高によるインフレの長期化と、FRB（米連邦準備制度理事会）がさらに利上げするとの観測があります。加えて、政府や企業（AI関連を含む）の大量の債券発行も金利を押し上げる要因になっています。今週は米雇用統計など重要な経済指標が相次ぎ、金利の行方を左右しそうです。

日本の経済

日経平均は朝方に約1カ月半ぶりに6万7,000円台を回復しましたが、午後に売りが広がり、6日ぶりに反落しました。直前の5営業日で3,000円近く上がっていたことによる利益確定売りや、世界的な金利上昇・中東情勢への警戒が重荷になりました。円相場は当局のけん制発言で円高方向に振れており、10月1日の日銀短観とあわせて為替の動きにも注目です。

今日の注目銘柄・セクター

• ニデック：1兆円規模の減損と社長解任の報道でストップ安。9月30日の決算会見で、損失の規模や経営体制がどう示されるかが焦点です。
• 任天堂：UBS証券の格下げで続落。主力タイトルの寄与低下やメモリー価格の上昇が利益を圧迫するとの見方が示されました（日本経済新聞）。
• ボーイングと航空機関連：737 MAX 10の認証延期でボーイング株は約7%下落。エンジンを手がけるGEエアロスペースも下げました。
• ハイテク株：長期金利の上昇でナスダックの下げがダウより大きくなりました。金利に敏感なセクターとして引き続き注目です。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. 米イラン協議の行方：和平案拒否の後、今週の協議が実際に進むかが原油と金利を左右します。
2. 米長期金利と今週の指標：10年債利回りは2007年以来の高さ。10月2日の米雇用統計が次の山場です。
3. ニデック決算（9月30日）と日銀短観（10月1日）：日本企業への信頼と景気の実感を測る材料になります。

トランプ大統領がホルムズ海峡の再開案を拒否したことを受け、イランの外相は「戦争再開の準備は万全だが、外交の用意もある」と応じました。トランプ氏も「今週、協議が再開される見通し」と語っており、強い言葉の応酬の裏で交渉の糸はつながっています。今日は中間配当の権利付き最終日。週明けの原油と日本株の動きに注目です。

今日の羅針盤（Compass Insight）

週末のやりとりを一言でまとめると、「表では強気、裏では交渉」です。トランプ氏はイランの7日間の再開案を「私が結びたい取引ではない」と退けつつ、今週の協議再開を見込んでいます。イラン側も「戦争もいとわない」と言いながら、「選ぶのはトランプ大統領だ」と外交の扉を開けたままにしています。どちらも相手に譲歩を迫るための発言で、交渉が決裂したと判断するのは早いでしょう。

ただ、家計にとって気になるのは、合意の時期が後ろにずれたことです。ホルムズ海峡が閉じたままの状態が長引けば、原油は高止まりしやすく、ガソリン代や電気・ガス代、物流費を通じて食品などの値段にもじわじわ響きます。米国ではすでに住宅ローン金利が約7%まで上がっており、「原油高→物価高→金利高」の流れは日本の住宅ローンや預金金利にも無縁ではありません。

もう一つ気になるのは、英国で米軍が使う空軍基地の近くで爆発物をめぐる逮捕があったことです。イランとの関係はまだ確認されていませんが、中東の戦争が欧州の安全にまで波及するリスクを市場は意識しそうです。

短期では、今週の米イラン協議が本当に始まるか、10月1日の日銀短観、10月2日の米雇用統計が注目点です。中長期では、エネルギー価格と金利という「2つの重し」が続くなかで、企業の業績がどこまで持ちこたえられるかがカギになりそうです。

今日のニュース

日本

• アジア大会の野球決勝、韓国に敗れ銀メダル：社会人選手を中心とした侍ジャパンは27日、豊橋市民球場で韓国と決勝を戦い、1対3で敗れました。7回に同点に追いつきましたが、8回に勝ち越されました。韓国は5大会連続の金メダル、日本は1994年広島大会以来32年ぶりのアジア制覇にあと一歩届きませんでした。
• やり投げ北口榛花は銀、武本紗栄が銅：陸上女子やり投げで、パリ五輪金メダリストの北口榛花選手は6投目に62メートル70を投げて銀メダル。中国の厳子怡選手が1投目に70メートル46を投げて優勝しました。武本紗栄選手が銅メダルを獲得しています。北口選手は「全然勝負にならなくて悔しい」と涙を見せました。
• 非常に強い台風26号、沖縄に接近：27日23時時点で、台風26号は沖縄本島の東にあり、中心気圧は945ヘクトパスカル、最大風速は50メートルです。28日の沖縄地方の波の高さは7メートルの予想で、29日にかけて高波に警戒が必要です（ウェザーニュース）。

世界

• イラン外相「戦争再開の準備は万全」：アラグチ外相は27日、米NBCの番組で「戦争再開への準備は整っている」と述べる一方、「外交の用意もある。選ぶのはトランプ大統領だ」と語りました。トランプ氏の拒否は、仲介役を通じてまだ正式には伝えられていないとしています。
• トランプ氏「今週、協議再開へ」：トランプ大統領は、イランの提案は「私が結びたい取引ではない」としつつ、協議は今週再開される見通しと話しました。11月の中間選挙前の追加攻撃の可能性については否定しませんでした。イラン側は要求を和らげるつもりはないとしています。

アメリカ

• 北東部を強い「ノーイースター」が直撃：大西洋沿岸を北上した強い低気圧で、27日朝には13万件以上が停電しました。ニューヨーク州ロングアイランドの東端では最大瞬間風速が約81マイル（約130キロ）に達し、ニューヨーク市では倒木で1人が亡くなっています。
• ハワイにハリケーン「ノロ」：ハワイ島では熱帯暴風雨警報とハリケーン注意報が発表され、ハワイ州観光局は大雨による洪水や土砂災害、高波への警戒を呼びかけました。

ヨーロッパ

• 英国の米軍使用基地の近くで5人逮捕：27日未明、米空軍が使う英国のフェアフォード空軍基地に向かう不審な車両3台の通報があり、警察が5人を爆発物法違反とテロ準備の疑いで逮捕しました。約85世帯が避難しました。同基地は2月以降、米国の対イラン作戦の拠点になっており、警察はイランとの関係の有無も調べています。
• ローマ教皇、ルルドでミサ：フランス訪問中の教皇レオ14世は27日、聖地ルルドで約15万人とミサを行い、安楽死に反対し、弱い立場の人を守るよう訴えました。
• ベルリン・マラソン、エチオピア勢が男女制覇：女子はティギスト・アセファ選手が2時間11分04秒で3度目の優勝。世界記録ペースでしたが終盤に足がつりました。男子はグイェ・アドラ選手が2時間2分50秒の自己ベストで優勝しました。
• ロシアがウクライナを攻撃、3人死亡：27日のロシア軍の攻撃で、ウクライナの2つの都市で3人が亡くなり、首都キーウの複数の地区も被害を受けました。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

週末をはさんだため、数値は25日（金）の終値です（日本時間28日朝の時点で東京市場は取引前）。

※ドル円は欧州中央銀行（ECB）の9月25日基準レート。

先週の原油安は、ホルムズ海峡の再開への期待が支えでした。週末にトランプ氏が再開案を拒否し、米国とイランの溝が改めて浮き彫りになったことで、原油は反発しやすい地合いです。一方、トランプ氏が今週の協議再開に言及した点は、下支えを弱める材料にもなり得ます。

アメリカの経済

米国では長期金利が5%台に上がり、30年固定の住宅ローン金利は9月24日時点で7.03%です。今週は10月2日（金）の雇用統計が最大の注目材料。FRBは9月16日に利上げに踏み切っており、雇用が強ければ追加利上げの観測が強まる可能性があります。

日本の経済

日経平均は25日まで5日続伸しました。今日28日（月）は3月決算企業の中間配当の権利付き最終日で、明日29日は権利落ち日です。配当狙いの買いが一巡すると、権利落ち後に売りが出やすい点には注意が必要です。10月1日には日銀短観（9月調査）が発表され、民間予測では大企業・製造業は改善、非製造業は悪化が見込まれています。

今日の注目銘柄・セクター

• エネルギー・資源関連：米国がイランの再開案を拒否し、ホルムズ海峡の再開時期が見えにくくなりました。週明けの原油価格の動きとあわせて、石油・資源関連株の反応が注目されます。
• 高配当株・銀行株：今日が中間配当の権利付き最終日です。先週は金利上昇による利ざや改善期待で銀行株が買われましたが、権利落ち後の値動きに注目が集まります。
• 半導体関連（東京エレクトロン、アドバンテストなど）：25日の日経平均の上昇を主導し、寄与度の上位に並びました。上昇が続くかが週明けの焦点です。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. 今週の米イラン協議：トランプ氏が言う「今週の協議再開」が実現するか。原油価格とガソリン代の行方を左右します。
2. 中間配当の権利落ち（29日）と日銀短観（10月1日）：配当取りの一巡と、企業の景況感の「二極化」を確認。
3. 10月2日の米雇用統計：FRBの追加利上げと、長期金利・住宅ローン金利の行方を占う材料です。

週末、トランプ大統領がイランの「7日以内にホルムズ海峡を再開し、協議も再開する」という提案を拒否しました。金曜日は中東の停戦期待で原油が下がり、株は上がって1週間を終えたばかり。週明けの市場は、この「期待のしぼみ」をどう受け止めるかが最初の試金石になります。

今日の羅針盤（Compass Insight）

先週の市場は「中東の緊張がやわらぐかもしれない」という期待に支えられていました。WTI原油は1週間で約8%下がり、日経平均とナスダックはそろって約2%上昇しています。ところが週末、米国はイランの再開案をはねつけました。一方でイランの大統領は国連の核査察受け入れにも言及しており、交渉の糸が切れたわけではありません。つまり今は「期待が一歩後退したが、道は残っている」状態です。

家計への影響で注目したいのは、やはり原油です。ホルムズ海峡の再開が遠のけば、原油は再び上がりやすくなり、ガソリン代や電気・ガス代、食品の値段にじわじわ響きます。加えて、米国の長期金利は5%台と2007年以来の高さにあり、日本の長期金利も高止まりしています。住宅ローンの固定金利や、企業の借り入れコストが下がりにくい状況が続く可能性があります。

また、日本株を持っている人にとっては、9月末の中間配当の権利確定が近づいています。先週は配当狙いの買いも相場を支えましたが、権利を取ったあとは売りが出やすい点にも注意が必要です。

短期では、週明けの原油価格と、10月1日の日銀短観、10月2日の米雇用統計に注目です。中長期では、「中東リスク」と「高い金利」という2つの重しを、AI・半導体関連の成長がどこまで上回り続けられるかが、株式市場の方向を決めていきそうです。

今日のニュース

日本

• 臨時国会は10月5日に召集へ：自民党が野党に、臨時国会を10月5日に召集し、会期を12月12日までの69日間とする方針を伝えました。消費税の減税に関連する法案などが焦点となります（共同通信）。
• 台風26号が沖縄に接近：27日未明の時点で、台風26号は那覇市の南およそ250キロにあり、北北東へ進んでいます。動きが遅いため、沖縄では暴風が長引くおそれがあります。28日以降は向きを東に変えて日本の南の海上をゆっくり進む見込みで、本州付近にも影響が出る可能性があります。
• アジア大会、マラソン山下一貴が金：愛知・名古屋アジア大会の男子マラソンで、山下一貴選手が2時間10分49秒で金メダルを獲得しました。日本男子の優勝は2大会ぶりです。同じ日にはeスポーツで11歳の栗原悠輝選手、フェンシング女子フルーレ団体も金メダルを手にしました。

世界

• トランプ氏、イランのホルムズ再開案を拒否：イランはカタールを通じて、「米国が同意すれば7日以内にホルムズ海峡を再開し、核協議も再開する」と提案していました。トランプ大統領は26日、ホワイトハウスの外で記者団にこの提案を拒否したと述べました。一方、イランのペゼシュキアン大統領は、長期的な停戦合意の一部として国連の核査察官の受け入れを認める考えを示しています。オマーンの外相も国連で自制を呼びかけ、仲介の用意を表明しました（Al Jazeera）。
• ガザ和平の「ロードマップ」：ハマスの幹部ハリル・アルハイヤ氏は、合意したロードマップにはパレスチナ国家の樹立まで含まれ、「一括で実施されるべき」と述べました。ただし武装解除の順番などでイスラエル側との溝は大きく、実現性には疑問も出ています。

アメリカ

• CNNを大統領専用機から外す：ホワイトハウスは、トランプ大統領の土曜日の移動でCNNを大統領専用機（エアフォースワン）の同行取材から外す方針を示しました。報道の自由をめぐる対立の一環です（AP通信）。
• 最高裁、有権者の市民権チェックを当面容認：連邦最高裁は、11月の中間選挙を前に、州が刷新された連邦の有権者資格データベースを使って市民権を確認することを、当面認めました。

ヨーロッパ

• ローマ教皇レオ14世がフランスを訪問：教皇の国賓訪問は2008年以来18年ぶりです。25日にマクロン大統領がエリゼ宮で迎え、気候変動やAIが話題になりました（エリゼ宮）。教皇は「機械の楽園」が人間性を損なうおそれがあると警告しました。両者の世界観の違いも浮き彫りになりました。
• ウクライナ、キーウの製薬工場に攻撃：26日朝、ロシア軍がキーウの製薬会社「ダルニツァ」の工場を再び攻撃しました。同社によると、従業員にけがはありませんでした。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

週末のため、数値は25日（金）の終値です。「週間」は18日（金）終値との比較です。

※ドル円は欧州中央銀行（ECB）の9月25日基準レート。

先週の原油安は、ホルムズ海峡の段階的な再開を米国とイランが探っているとの報道が背景でした。週末にトランプ大統領が再開案を拒否したことで、この前提はいったん揺らいでいます。週明けは原油が反発するかどうかが最初の注目点です。

アメリカの経済

米国では今週、10月2日（金）の雇用統計が最大の注目材料です。FRB（米国の中央銀行）は9月16日に2023年以来の利上げ（政策金利3.75〜4.00%）に踏み切っており、雇用が強ければ追加の利上げ観測が高まり、株の重しになる可能性があります。金曜日は長期金利の急上昇に振り回された1週間を、株高で締めくくりました。

日本の経済

日経平均は25日まで5日続伸しました。日米の金利上昇で利ざやの改善が期待される銀行株や、AI・半導体関連が買われ、9月末の中間配当の権利取りを狙った買いも広がりました。3月決算企業の中間配当は、28日（月）が権利付き最終日、29日（火）が権利落ち日です。

今週は10月1日に日銀短観（9月調査）が発表されます。民間の予測では、大企業・製造業の景況感は半導体・AI需要を背景に改善、大企業・非製造業は仕入れ価格やエネルギーコストの上昇、金利上昇の影響で悪化が見込まれています（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済研究所系）。

今日の注目銘柄・セクター

• 半導体関連（東京エレクトロン、アドバンテストなど）：25日の日経平均の上昇を主導しました。東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデンが日経平均への寄与度の上位に並び、アドバンテストは高値引けでした。
• 銀行株：日米の長期金利の上昇で、貸出金利と預金金利の差（利ざや）が広がるとの期待から買われました。
• エネルギー（原油関連）：先週は停戦期待で原油が下落しましたが、週末のイラン提案拒否で、週明けの原油関連株の動きに注目が集まりそうです。
• アカマイ・テクノロジーズ（米国）：Anthropicとの複数年契約を発表し、25日に約3%上昇しました。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. ホルムズ海峡をめぐる米イラン交渉：トランプ氏の拒否で、先週の「原油安・株高」の前提が揺らいでいます。週明けの原油価格に注目。
2. 10月1日の日銀短観：製造業は改善、非製造業は悪化という「二極化」が確認されるかどうか。
3. 10月2日の米雇用統計：FRBの追加利上げの行方を占う最大の材料。長期金利5%台がさらに上がるかどうかにも影響します。

この記事では、米10年債利回りの意味、政策金利との違い、株価・ドル円・日本の住宅ローンへの伝わり方を順に整理します。

制度・公式情報の確認日：2026年9月27日。個別の相場水準や金融商品の売買ではなく、ニュースを読むための基本的な仕組みを解説します。

米10年債利回りとは？

米国債は、米国政府が資金を調達するために発行する債券です。米財務省の区分では、満期が2年、3年、5年、7年、10年のものをTreasury Notesと呼び、半年ごとに利息を支払います。米財務省のTreasury Notesの説明

ニュースでいう「米10年債利回り」は、一般に10年という期間の米国債から得られる年率換算の収益率を指します。米財務省が毎営業日公表する10年のコンスタント・マチュリティー金利は、流通市場における直近発行銘柄の買い気配をもとに、一定の方法で算出した指標です。残存期間がちょうど10年の特定銘柄の取引価格をそのまま掲載した数字ではありません。米財務省の金利統計

日本でも、長期金利の代表として10年物国債利回りが使われます。日本銀行は、1年を超える金利を長期金利とし、10年物国債利回りが各種金融取引の指標として使われると説明しています。日本銀行「長期金利」

利回りと国債価格は逆に動く

すでに発行された国債は市場で売買されます。国債から将来受け取る利息や元本が同じなら、安い価格で買うほど投資家の利回りは高くなり、高い価格で買うほど利回りは低くなります。

たとえば額面1,000ドル、年2％の利息を支払う国債を単純化して考えます。市場で求められる利回りが2％より高くなれば、年20ドルの利息しかない国債を額面どおりで買う魅力は下がります。価格が下がることで、新たに買う人の利回りが上がります。反対に市場で求められる利回りが2％を下回れば、この国債の価格には上昇圧力がかかります。

米財務省も、満期までの利回りが表面金利より高い場合は価格が額面を下回り、低い場合は価格が額面を上回ると説明しています。TreasuryDirectの価格と金利の解説

ここでいう利回りは、市場価格を含めて計算した収益率です。発行時に決まった表面金利そのものが毎日変わるという意味ではありません。

政策金利との違い

FRBの政策金利は、金融機関が翌日まで資金を貸し借りする短期金利を誘導するための目標です。これに対し、10年債利回りは市場で形成される長期金利です。FOMCが政策金利を0.25％ポイント動かしても、10年債利回りが同じ幅だけ同じ方向へ動くとは限りません。

10年債利回りには、おおまかに次の要素が織り込まれます。

• 今後10年間の短期金利がどう推移するかという予想
• 将来の物価上昇率と経済成長への見方
• 長期間国債を保有する価格変動リスクへの上乗せ分
• 国債の発行量、投資家の需要、FRBの保有方針など需給要因

たとえばFRBが足元の政策金利を据え置いても、インフレが長引くとの見方が強まれば、将来の利下げ予想が後ずれして10年債利回りが上がることがあります。反対に利上げ直後でも、景気後退と将来の利下げが意識されれば長期金利が下がる場合があります。

FRBは、長期の貸出金利は現在の政策金利だけでなく、金融政策と経済が将来どうなるかという予想に関係すると説明しています。FRBの金融政策の波及経路

なぜ株価に影響する？

米10年債利回りは、企業や投資家が将来のお金の価値を考える際の基準の一つです。利回りが上がると、株価には主に三つの経路で下押し圧力がかかります。

1. 国債の利回りが上がり、株式以外の運用先の相対的な魅力が増す
2. 企業の社債や借入れの金利が上がり、資金調達費用が増えやすい
3. 将来の利益を現在価値へ割り引く率が上がり、理論上の評価額が下がりやすい

割引率の考え方を単純な例で確認します。1年後に受け取る1万円の現在価値は、割引率2％なら約9,804円、4％なら約9,615円です。遠い将来の利益を大きく見込む企業ほど、この計算上は金利上昇の影響を受けやすくなります。これは仕組みを示す概算であり、実際の株価を予測する計算ではありません。

ただし、「10年債利回り上昇＝必ず株安」ではありません。強い景気や企業収益の拡大を背景に金利が上がると、株価も同時に上昇することがあります。反対に、物価だけが上がって高金利が長引くと見られれば、企業のコストと割引率の両面から株価の重荷になりやすくなります。金利の方向だけでなく、上昇の理由を確認します。

ドル円はどう動く？

米10年債利回りが上がると、ドル建て債券の利回り面での魅力が増し、ドル高・円安の材料になりやすい傾向があります。しかし、ドル円を決めるのは米国の金利だけではありません。

注目すべきなのは、米国と日本の金利見通しの相対差です。米10年債利回りが上がっても、日本の長期金利がそれ以上に上がれば金利差は縮小します。また、地政学リスク、景気不安、政府・中央銀行への思惑、投資家の持ち高でも為替は動きます。

FRBも、米国の金利変化は米国資産と他国資産の相対的な魅力を変え、為替レートへ影響すると説明しています。したがってニュースでは「米10年債利回りが何％か」だけでなく、前日からの変化、その理由、日本の金利が同時にどう動いたかを見ます。

米国の政策金利と発表資料の読み方は、FOMCと株価・ドル円の解説で整理しています。物価指標から金利へ伝わる順番は、米CPIと株価・ドル円の解説をご覧ください。

日本の住宅ローンにはどう届く？

米10年債利回りが上がったからといって、日本の住宅ローン金利が同じ幅だけ上がるわけではありません。日本の住宅ローンは、国内の政策金利、国債利回り、銀行の資金調達費用、競争環境、借り手の条件などをもとに決まります。

一般に、固定金利は将来を含む長期の市場金利の影響を受けやすく、変動金利は短期の金利環境の影響を受けやすいという違いがあります。米国の長期金利上昇が世界の債券市場へ波及し、日本の長期金利にも上昇圧力がかかれば、固定型住宅ローンの提示金利へ間接的に影響する可能性があります。

一方、変動型は日銀の政策や国内銀行の短期プライムレートなど、日本側の短期金利がより直接的な材料です。「米金利上昇」という見出しだけで返済額の増加を決めつけず、自分の契約が固定か変動か、適用金利を見直す時期はいつかを確認する必要があります。詳しくは日銀利上げと住宅ローン・預金・円相場の解説で確認できます。

ニュースで見るチェックリスト

米10年債利回りが大きく動いたときは、次の順番で見ると背景を整理できます。

1. 利回りは上昇したか、低下したか。1日だけか、数週間続いているか
2. CPIや雇用統計、FOMCなど、政策金利予想を変える材料があったか
3. 物価上昇への警戒、景気の強さ、国債需給のどれが主因と説明されているか
4. 米2年債利回りも同じ方向へ動いたか。短期の政策予想と長期要因を分ける
5. 日本の10年国債利回りはどう動き、日米の差は広がったか
6. ドル円と株価は金利の動きに沿っているか、別の材料で逆に動いているか
7. 住宅ローンでは固定・変動の別と、自分の金利見直し時期を確認したか

米財務省の日次金利ページでは、1か月から30年までの国債利回りを同じ表で確認できます。10年だけでなく2年も並べると、FOMCに近い政策予想と長期の見通しを分けて考えやすくなります。

今日の羅針盤

米10年債利回りのニュースは、「上がったから株安・円安」と一行で結論づけず、動いた理由 → 米国の短期金利予想 → 日本との金利差 → 株価・ドル円・国内金利の順に追います。家計で住宅ローンを確認するなら、米金利を返済額へ直接当てはめず、まず固定か変動か、国内の基準金利と見直し時期は何かを契約書や金融機関の案内で確認してください。日々の小さな上下より、数週間から数か月にわたり金利見通しが同じ方向へ変化しているかを見る方が、生活への影響を判断しやすくなります。

日米首脳会談でトランプ大統領が「円安」への懸念を伝えていたことが明らかになり、円はいったん買い戻されました。米中は貿易休戦を延長し、中東では停戦に向けた動きへの期待から原油が値下がり。世界の株はそろって上がって週末を迎えましたが、日米とも長期金利は歴史的な高さのままです。

今日の羅針盤（Compass Insight）

この1週間を一言でまとめると、「株は強いが、お金を借りるコストは上がり続けている」です。米国の10年国債利回りは2007年以来の水準に達し、日本の長期金利も約30年ぶりの高さにあります。それでも株価が上がっているのは、AI投資の拡大と、米中・中東の緊張が少し和らいだことへの安心感が支えになっているためです。

家計にとって大事なのは、為替の潮目が変わる可能性です。米大統領が首脳会談で円安に触れたことは、日本の財務当局が円安を止める動きをとりやすくなる材料になりえます。円高方向に振れれば、ガソリンや食品など輸入品の値上がりが一服する可能性があります。一方、日本の長期金利の上昇は、固定型の住宅ローン金利や預金金利に少しずつ反映されていきます。これから借りる人・借り換えを考えている人は、金利の動きに注目です。

短期的には、10月のFRB（米国の中央銀行）会合で利上げがあるか、そして中東の停戦協議が本当に前進するかが焦点です。中長期では、日米の金利が「高い状態が当たり前」になるのかどうかが、株式・債券・住宅市場の方向を決めていくことになりそうです。

今日のニュース

日本

• トランプ氏が円安に懸念：22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領が足元の円安について懸念を伝えていたことを、片山財務大臣が25日に明らかにしました。高市首相は「一般論として円の過小評価は問題」と応じたとされます。財務大臣が首脳間の為替のやりとりを公表するのは異例です（時事通信）。
• 卓球男子団体、60年ぶりの金：アジア大会の卓球男子団体決勝で、日本が中国を3-2で破り、60年ぶりの金メダルを獲得しました（24日）。張本智和選手が2勝、松島輝空選手も勝利を挙げ、8連覇中だった中国を1-2からの逆転で破りました（テレ東）。
• 日経平均は5日続伸：25日の日経平均は850円高の6万6,364円で、6万6,000円台を回復しました。

世界

• 米中が貿易休戦を延長：習近平国家主席の訪米に合わせ、ベッセント財務長官は11月に期限を迎える米中の貿易休戦を1月10日まで2カ月延長すると発表しました。25日に習主席の訪米日程が終わりました。関税の引き下げやレアアース（希土類）輸出規制の停止が続きます。大きな新合意はなく、「中身より演出」の会談との評価も出ています。
• イランが停戦案：イランが米国に対し、6月の覚書（MOU）への復帰を求めているとの報道で、ホルムズ海峡の再開期待が高まりました。一方、イエメンのフーシ派がサウジアラビアの都市に向けてミサイルを発射するなど、緊張も続いています。

アメリカ

• 米長期金利が高止まり：10年国債利回りは5.16%前後で週を終えました。前日には2007年6月以来の高水準をつけています。原油高、AI投資ブーム、財政赤字の拡大が重なった結果とされます。
• 習主席の訪米が終了：最終日の25日、両首脳はホワイトハウスで茶会を開いた後、国立公文書館で独立宣言と合衆国憲法を見学しました。

ヨーロッパ

• ドイツが燃料税を一時引き下げ：連邦議会がガソリン・軽油にかかる燃料税の一時的な引き下げを434対128で可決し、連邦参議院も同日中に承認しました。原油高への家計対策です。
• アテネで爆発：ギリシャ・アテネの歴史地区プラカで爆発があり、アクロポリス近くの2階建ての建物が倒壊、少なくとも2人がけがをしました。ガス漏れが疑われています（Rio Times）。
• ウクライナへ66億ユーロ：EUは「欧州平和ファシリティ」を通じて66億ユーロの拠出を決め、国防予算の不足に悩むウクライナを支えます。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

米国株は3指数そろって上昇し、ダウは3週続落から抜け出して、S&P500・ナスダックとともに週間でもプラスになりました。中東の停戦協議への期待で原油が下がったことが、株の買い戻しにつながりました。ただし原油はなおWTIで90ドル台、ブレントで100ドル台と高い水準です。

アメリカの経済

米国は「景気は強いが、金利は重い」状態が続いています。FRBのバー理事がさらなる政策調整の可能性に触れたこともあり、市場では10月の会合で0.25%の利上げが行われる確率を約66%と見込んでいます。5年債入札の需要が弱かったことも、国の借金の多さに対する市場の警戒を映しています。

日本の経済

日経平均は5日続伸で、終値として6万6,000円台を回復するのは今月7日以来です。AI・半導体株が上げを主導し、金利上昇で利ざや改善が期待される銀行株、9月末の中間配当の権利取りを狙った買いも広がりました。為替は朝方に158円台後半まで円安が進みましたが、財務大臣の発言をきっかけに円が買われ、一時157円台まで戻しました。

今日の注目銘柄・セクター

• 半導体関連（東京エレクトロン・アドバンテスト）：米中の休戦延長で「AI投資が加速する」との安心感が広がり、日経平均の上昇をけん引しました。
• 銀行株（三菱UFJ・三井住友FG）：日米で金利が急上昇するなか、貸出の利ざや改善への期待から買われました。
• アカマイ・テクノロジーズ（米国）：AI企業Anthropicと7年間で116億ドル規模のクラウド契約を結び、株価は一時16%超上昇しました。
• ナイキ（米国）：バンク・オブ・アメリカが投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げ、目標株価を47ドルから30ドルに下げたことで注目を集めました。決算発表は10月1日の予定です。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. 円安けん制の行方：米大統領の懸念表明で、日本の為替介入のハードルが下がる可能性。輸入品の価格に直結します。
2. 10月のFRB利上げ：米長期金利5%台が続くか。住宅ローンや世界の株価への影響に注目。
3. 中東停戦協議：ホルムズ海峡が再開されれば原油安→物価の落ち着きにつながる一方、フーシ派の攻撃など不安材料も残ります。

中国の習近平国家主席がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談しました。会談に先立ち、米中は関税をめぐる「休戦」を来年1月10日まで延長すると発表しましたが、会談そのものでの大きな合意は期待されていません。一方、日本では長期金利が約30年ぶりの高さまで上がり、「金利が上がる世界」がいよいよ身近になってきました。

今日の羅針盤（Compass Insight）

今日の流れを貫くのは「先送りされた安心と、止まらない金利上昇」です。米中の貿易休戦延長は、関税の急な引き上げという最悪のシナリオをひとまず遠ざけました。ただ延長は2カ月だけで、根本的な解決ではありません。市場はほっとしつつも、年明けにもう一度同じ緊張が来る可能性を意識せざるを得ません。

より家計に直結するのは金利です。米国の長期金利が2007年以来の高さにあることが日本にも波及し、日本の10年国債利回りは一時3.075%と約30年ぶりの高さになりました。長期金利は固定型の住宅ローン金利の目安になるため、これから住宅を買う人や借り換えを考える人は、金利がじわじわ上がる前提で資金計画を立てたいところです。預金や個人向け国債の利回りが上がるという「良い面」もあります。

さらに中東では、フーシ派によるサウジアラビアへのミサイル攻撃で原油が一時急騰しました。原油高と1ドル＝158円台の円安が重なると、ガソリンや電気・ガス代は下がりにくくなります。

短期的には、米国とイランの間で報じられた「ホルムズ海峡の段階的な再開」案が本当に進むかに注目です。進めば原油安→物価の落ち着き→金利上昇の一服、という流れも考えられます。中長期では、1月10日の米中休戦の期限と、10月末の米FOMCでの追加利上げの有無が、株価と為替の方向を決めそうです。

今日のニュース

日本

• 台風25号、死者11人・不明3人に：記録的な大雨で浸水や土砂崩れが相次いだ千葉・神奈川で、11人が死亡、3人が行方不明となっています（24日時点・NHK）。運転を見合わせているJR内房線は、全線再開まで時間がかかる見通しです。
• 長期金利が約30年ぶりの高水準：新発10年国債の利回りは24日、前日から0.1%上がって一時3.075%に。米国の債券売りが日本にも波及しました。
• 高市首相が国連総会から帰国：高市首相はニューヨークでの国連総会出席を終えて帰国しました（NHK・首相動静）。

世界

• 米中、貿易休戦を1月10日まで延長：習主席の訪米にあわせ、ベッセント米財務長官は23日（現地時間）、11月10日に期限を迎える予定だった米中の関税休戦を2カ月延長し1月10日までとすると明らかにしました。中国側は2年の延長を望んでいたと報じられており、ベッセント氏は中国に既存の約束をきちんと守るよう求めています。
• フーシ派がサウジにミサイル攻撃：サウジ主導の連合軍は24日、紅海の石油輸出拠点ヤンブーと西部のタイフを狙った弾道ミサイル6発を迎撃したと発表しました。イランの支援を受けるイエメンのフーシ派によるものとしています。
• 米イラン、ホルムズ海峡の段階的再開を協議か：ニューヨークで米国とイランの交渉担当者が、イランがホルムズ海峡を再開し米国が経済封鎖を解く、という段階的な合意を検討していると報じられました。

アメリカ

• 習主席を盛大に歓迎、ただ成果は限定的との見方：ホワイトハウスでは国賓晩さん会などが用意されましたが、台湾・AI・貿易など対立点は多く、大きな成果は期待されていないと報じられています。
• 米長期金利、高止まり：米10年債利回りは5.1%を超え、2007年以来の高水準が続き、住宅ローン金利などに上昇圧力がかかっています。

ヨーロッパ

• ロシアがキーウにミサイル攻撃：ウクライナが国連の場で無条件停戦案を示した直後、ロシアは24日にキーウへ弾道ミサイル攻撃を行い、死傷者が出ました。
• ドイツ、燃料税の引き下げを最終採決へ：燃料価格の高騰を受け、ドイツ政府はガソリン・軽油のエネルギー税を1リットルあたり14セント引き下げることで合意しました（10〜12月）。連邦議会と連邦参議院は25日に最終採決の予定です（The Rio Times）。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

ダウは3日続落となりましたが、S&P500とナスダックはほぼ横ばいまで戻しました。午前中は金利上昇と原油高で売られたものの、米イランの「ホルムズ海峡再開」案の報道で下げ幅を縮めています。原油はフーシ派の攻撃でブレントが一時108ドル台まで急騰し、その後は外交への期待で上げ幅を縮めました。

アメリカの経済

米30年債利回りは5.4%を超え、2004年以来の高さに達し、景気に敏感な業種の株が売られやすい地合いが続いています。前日に強い景況感データとFRB幹部の利上げ示唆が重なった流れがまだ続いており、「景気は強いが、お金を借りるコストは重い」状態です。米中の休戦延長は企業にとっては安心材料ですが、ベッセント長官が「より大きな合意ができるかは分からない」と述べたように、不確実性は残っています。

日本の経済

5連休明けの東京市場で、日経平均は4日続伸しました。米メタがAIエージェントを搭載した眼鏡型端末を発表したことで、AI・半導体関連株に買いが波及し、一時は1,200円超上げて6万6,000円台を回復しました。ただ、長期金利の上昇が重荷となり、上げ幅は縮小しています。ドル円は158円台前半で推移しており、円安は輸出企業には追い風、輸入物価には押し上げ要因です。

今日の注目銘柄・セクター

• 半導体関連（アドバンテスト・イビデン・東京エレクトロン）：連休中の米AI・半導体株高を受けて買われ、この3銘柄で日経平均を500円あまり押し上げました。
• オラクル（ORCL）：ニューメキシコ州のデータセンター計画に関して「不可抗力」の通知を出したと伝わり、株価は約4%下落しました。AI向けデータセンター建設のコスト上昇が意識されています。
• ネビウス・グループ（NBIS）：バンク・オブ・アメリカが2026〜2028年の売上見通しを引き上げたことで、6%超上昇しました。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. 米中休戦は1月10日まで延長——ひとまず安心。ただ2カ月の「先送り」で、年明けに再び緊張する可能性。
2. 日本の長期金利が3%台、約30年ぶり——固定型住宅ローン金利の上昇に注意。預金金利にはプラス。
3. 中東情勢と原油——フーシ派の攻撃と、米イランのホルムズ海峡再開協議の行方がガソリン代・光熱費を左右。

アメリカで「金利の上昇」が一段と進みました。景気の強さを示すデータと、FRB（米国の中央銀行）幹部の追加利上げを示唆する発言が重なり、長期金利は約19年ぶりの高さに。株は売られ、ニューヨーク市場で円は一時1ドル＝158円台まで下落しました。日本では5連休が明け、今日24日から東京市場が再開します。

今日の羅針盤（Compass Insight）

今日の流れを一言でいえば「景気が強すぎて、金利が下がらない」です。米国の企業景況感は約5年ぶりの高さで、しかも仕入れコストは燃料・運賃の上昇で2022年以来の勢いで上がっています。景気が良く、物価も上がる——こうなると中央銀行は利上げを続けやすくなり、長期金利も上がります。その結果、将来の利益を先取りして買われてきたハイテク株ほど売られやすくなりました。

家計への影響で気になるのは2点です。ひとつは円安。日米の金利差が縮まりにくいため、ニューヨーク市場ではドル円が一時158円台まで上昇しました。ガソリンや電気・ガス、輸入食品の値段には下がりにくい圧力がかかり続けます。もうひとつはローン金利。米国では長期金利の上昇に連れて住宅ローン金利も高止まりしています。日本も日銀が政策金利を1.25%へ引き上げたばかりで、変動金利で借りている家庭は返済額の見直しに備えておきたい局面です。

短期的には、連休明けの東京市場が米国の金利高・ハイテク安をどう受け止めるか、そして円安がどこまで進むか（政府・日銀の介入への警戒）に注目です。中長期では、10月27〜28日の米FOMCで追加利上げがあるかどうか、原油が高止まりするかどうかが、世界の株価と為替の方向を左右しそうです。

今日のニュース

日本

• 台風25号、死者10人・不明4人に：記録的な大雨で浸水や土砂崩れが相次いだ千葉・神奈川で、23日夜までに死者が計10人、行方不明者は4人となりました。千葉県鴨川市で安否不明だった70代男性の死亡が確認され、死者数が更新されました。
• 高市首相が国連総会で一般討論演説：高市首相は現地時間22日（日本時間23日朝）、国連総会で演説し、中国を念頭に、エネルギーや資源をめぐる「恣意的な輸出規制」への懸念を示し、自由で透明な貿易を守るよう訴えました。演説全文は外務省が公開しています。
• 東京市場は今日から再開：9月19日からの5連休が明け、24日から取引が再開します。連休中に進んだ米国の金利上昇と円安を一気に織り込む展開になりそうです。

世界

• 中国の習近平国家主席が訪米：習主席は23日、ワシントン近郊の空軍基地に到着し、トランプ大統領が機体のそばで出迎える異例の歓迎を行いました。25日までの滞在中、貿易・AI・重要鉱物やイラン情勢が話し合われる見通しです。
• ハリケーン「ポロ」、最強クラスに：メキシコ太平洋沖のハリケーン「ポロ」は一時カテゴリー5に達し、観測史上でも屈指の強さと報じられています。上陸はしない見込みですが、沿岸部では強風と大雨への警戒が続いています。

アメリカ

• トランプ大統領が国連で演説：22日の国連総会演説で、イランについて「壊滅させる」選択肢に言及しつつ、中間選挙後の合意に期待を示しました。
• FRB理事「追加調整が必要になる可能性」：マイケル・バー理事は23日、インフレを2%目標へ戻すには追加の政策調整が必要になる可能性が高いとの見方を示しました。

ヨーロッパ

• フランスで燃料不足が深刻化：中東での供給混乱を背景に、フランスでは全国の給油所の約9カ所に1カ所で燃料が品薄となり、軽油価格は過去最高水準にあります。政府は燃料税の一律引き下げは行わない方針で、的を絞った支援策を検討しています。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

原油はふたたび上昇に転じ、11月限のブレント原油は103.08ドルで終えました。原油高は物価を押し上げ、追加利上げ観測を強める材料になっています。

アメリカの経済

23日発表の9月の米PMI（企業の景況感指数・速報）は、総合で58.4と約5年ぶりの高水準でした。仕入れコストの上昇も2022年10月以来の急ピッチです。これにバー理事の発言などが重なり、長期金利が急上昇しました。市場では10月と12月の各会合で利上げする確率がそれぞれ50%を上回ったと報じられています。「景気は強いが、お金を借りるコストは重くなる」という状態が続いています。

日本の経済

東京市場は5連休明けの24日に取引を再開します。連休中、米国ではAI関連株の上昇で一時は追い風もありましたが、23日は金利上昇でハイテク株が売られました。一方で円安は輸出企業の採算にはプラスに働きます。日銀は9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げたばかりで、円安の進行と台風25号の被害が物流や小売にどう響くかも注目点です。

今日の注目銘柄・セクター

• ロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCL）：サンダルズ／ビーチズ・リゾーツの50%持ち分を約30億ドルで取得すると発表し、株価は約6%下落しました。取引は当局の承認などを条件に2027年初めの完了を見込んでいます。
• ハイテク・グロース株全般：長期金利の上昇は、将来利益の現在価値を押し下げるため、ハイテク株の多いナスダックが1.13%安と主要3指数で最も下げました。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. 米長期金利が2007年以来の高さに：強い景気指標とFRB幹部の発言で、追加利上げ観測が強まっています。
2. 円安158円台へ：輸入品・エネルギー価格への影響と、介入警戒の強まりに注意です。
3. 連休明けの東京市場と米中首脳会談：24日の東京市場の反応と、習主席訪米での貿易・重要鉱物をめぐる協議の行方に注目です。