米国がICC本体に制裁、日本など8カ国が強く反対｜10月11日のニュースとお金

今日のポイント

アメリカが国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁の対象にし、日本を含む8カ国が「強く反対する」と共同で声明を出しました。直前にはICCの元判事がノーベル平和賞に選ばれており、「国際ルール」をめぐる米国と同盟国のずれが目立った週末です。アメリカ南部ではハリケーン「アイザイアス」が上陸し、少なくとも4人が亡くなりました。

今日の羅針盤（Compass Insight）

今週の後半は、市場の外で大きな動きが続きました。米国のICC本体への制裁と、それに対する日本や英独仏など8カ国の反対声明です。株価にすぐ効く話ではありませんが、「アメリカが決めたルールに同盟国も従う」という前提が少しずつ揺らいでいることを示しています。日本は米国との関係を大切にしながら、欧州と歩調を合わせる難しい立ち位置に立たされました。

家計の目線では、来週は数字の週です。米国では14日に9月の消費者物価（CPI）が発表され、13日からは大手銀行の決算が始まります。米国の物価が高止まりすれば、10月末の米利上げ観測が強まり、金利差からドル高・円安が進みやすくなります。ドル円はすでに1ドル＝158円台で、輸入品や電気・ガス代の値上がりにつながる可能性があります。足元ではインフルエンザの流行が「注意報」レベルに達しており、医療費や子どもの学級閉鎖など、身近な出費・やりくりにも気を配りたい時期です。

短期的には、米CPIと銀行決算が「金利の高さに企業と消費者が耐えられているか」を映す試金石になります。中長期では、米国と欧州・日本の間で広がる外交上の溝が、貿易や安全保障の枠組みにどう影響していくかに注目です。

今日のニュース

日本

• 米国のICC制裁を受け、日本、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国の8カ国外相が「遺憾に思い、強く反対する」とする共同声明を出しました。米国を除くG7の足並みがそろった形です。茂木外相はICCの赤根所長や米国務長官と相次いで電話で協議し、日本の立場を伝えました。
• 厚生労働省によると、9月28日〜10月4日のインフルエンザ患者は定点医療機関1カ所あたり11.35人で、今シーズン初めて「注意報」の目安（10人）を超えました。昨年同期の約7倍で、都道府県別では沖縄が最多です。
• 高市首相の動向は時事通信の首相動静で伝えられています。12日（月）はスポーツの日で、東京市場は休場です。

世界

• 米政権は9日、ICCを米財務省の制裁リスト（SDN）に加え、組織全体を制裁対象にしました。これまでは判事や検察官ら13人が対象でした。国連のグテーレス事務総長は「深刻な打撃」と批判しています。
• 2026年のノーベル平和賞は、南アフリカ出身の元ICC判事ナビ・ピレイ氏（85）に決まりました。トランプ大統領やイスラエルのネタニヤフ首相の事務所は選考を批判しています。
• 中米パナマで9日、マグニチュード7.6（後に7.7へ修正）の強い地震がありました。震源近くで建物が倒壊し、けが人も出ていますが、当初の報道では死者・行方不明者は確認されていません。津波の恐れはその後解除されました。

アメリカ

• ハリケーン「アイザイアス」は9日夜、フロリダ州デスティン付近にカテゴリー2の勢力で上陸しました。米本土へのハリケーン上陸は2024年の「ミルトン」以来です。10日時点でフロリダ州とアラバマ州で少なくとも4人が死亡し、南東部の停電は一時約90万件、10日朝の時点で約70万件に上りました。内陸部では洪水への警戒が続いています。
• ルビオ国務長官はICCを「ならず者」の機関と呼び、米国人の訴追をやめなければ解体も辞さない構えを示しました。一方で、制裁の本格適用までには猶予期間が設けられています。

ヨーロッパ

• フランスの高校生の抗議活動は9日で5日連続となり、国連が「懸念」を表明しました。9日は全国約3,700校のうち141校が休校。9月中旬以降、約7,000人が身柄を拘束され、その86％が未成年です。
• ICCの事務局長は、EUが域外制裁の影響を遮断する「ブロッキング規則」の発動に備えるよう求めています。ICC本部があるオランダを含む欧州各国の対応が焦点になります。
• 英国のバーナム首相が首相として初めてベルリンを訪れ、メルツ首相と会談しました。11月のEU・英国首脳会議に向けて、経済・安全保障・不法移民対策での連携強化を確認しています。

経済とお金の動き

週末のため市場は休みです。以下は9日（金）の終値と今週の動きです。

世界の経済と原油・相場

指標	水準（10/9終値）	前日比・週間
日経平均株価	69,030.92円	-11.19円（-0.02%）
NYダウ	51,654.95ドル	前日比+0.83%／週間+0.9%
S&P500	7,811.54	前日比+0.59%／週間+1.2%
ナスダック総合	27,366.17	前日比+0.64%／週間+0.6%
WTI原油	91ドル台/バレル	前日比ほぼ横ばい
ドル円（ECB参照レート・10/9）	1ドル＝158.25円	前日とほぼ同水準

週間騰落率はYahoo Financeによる。

米国株は、長期金利の急上昇と原油高に揺れた週でしたが、金曜日に両方がひと息ついたことで3指数そろって週間でもプラスで終えました。ナスダックは4週連続の上昇です。一方、日経平均は9日まで3日続落で、円安が続くなかでも上値の重さが目立ちました。

アメリカの経済

来週は今月最大のヤマ場です。13日（火）にJPモルガン、ゴールドマン・サックス、シティ、ウェルズ・ファーゴ、14日（水）にモルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカが決算を発表し、同じ14日に9月のCPIが出ます。市場予想は前年比3.7％の上昇で、10月末のFRB会合で利上げがあるかどうかを占う材料になります。物価が予想より強ければ、金利上昇が再び株価の重しになる可能性があります。

日本の経済

12日（月）はスポーツの日で東京市場は休場のため、日本株が米CPIや銀行決算を消化するのは13日以降になります。消費税減税法案の国会審議が続くなか、インフルエンザの流行拡大は外食・レジャーの消費に影を落とす一方、医薬品やマスクなどの需要を押し上げる面もあります。円相場は158円台と円安水準にあり、米国の物価統計次第ではさらに円安が進むリスクにも注意が必要です。

今日の注目銘柄・セクター

• 米大手銀行株：来週の決算を前に、S&P500の銀行株指数は過去1カ月で9％下落しています。JPモルガンの1株利益は前年比約16％増の5.90ドルが予想されており、高金利が融資や市場業務にどう効いているかが焦点です。
• 米通信大手（ベライゾン、AT&T、Tモバイル）：スペースXの携帯事業参入を受け、9日にそれぞれ8〜13％急落しました。週明けに売りが一服するかが注目されます。
• 航空株：デルタ航空は9日、燃料費の急増で決算が予想を下回り、通期見通しを引き下げました。原油が90ドル台にとどまるかぎり、他社の決算にも同じ逆風が及ぶ可能性があります。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. ICC制裁をめぐる米国と同盟国の溝：日本を含む8カ国が反対声明。EUがどこまで対抗措置に踏み込むか。
2. ハリケーン「アイザイアス」の被害：死者は少なくとも4人。停電の復旧と内陸の洪水被害の広がりに注目。
3. 来週の米CPIと銀行決算：14日のCPIが利上げ観測と円相場を左右しそう。

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