解説：食品の消費税1％はいつから？対象品目と家計負担の減り方

食品の消費税率を1％にする政府案は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間を予定しています。 ただし、2026年10月12日時点では法案が国会へ提出された段階です。成立前の現在、酒類・外食を除く飲食料品には従来どおり8％の軽減税率が適用されます。

法案どおり成立すれば、対象となる食品の範囲は現在の軽減税率と同じです。スーパーの食品やテイクアウト、単に届けるだけの出前・宅配は1％、店内飲食と酒類は10％、定期購読の新聞は8％のままとされます。

制度・公式情報の確認日：2026年10月12日。法案は国会審議で修正される可能性があるため、施行前に国税庁などの最新情報を再確認してください。

いつから1％になる？現在はまだ8％

政府は2026年10月9日、「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」などを盛り込んだ法案を閣議決定し、第222回国会へ提出しました。内閣官房の制度案・法案資料

国税庁と財務省の特設サイトは、法案が可決・成立した場合、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の税率を1％にすると説明しています。一方、現時点の法令に基づく税率は標準10％、軽減8％です。国税庁「消費税および地方消費税の税率」

期間・品目	飲食料品	定期購読の新聞	外食・酒類・その他
現在	8％	8％	10％
法案成立後の2027年4月1日〜2029年3月31日	1％	8％	10％
2029年4月1日以降の法案上の扱い	8％へ戻る	8％	10％

ここでいう1％は、国税分と地方消費税分を合計した税率です。国税庁の資料では国税0.78％、地方消費税0.22％、合計1％とされています。国税庁の制度案パンフレット

なぜ0％ではなく1％？

政府案は、食品の消費税率を1％に引き下げる措置と、所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を組み合わせ、全体として飲食料品の消費税負担を実質ゼロにする考えです。

したがって、レジで食品に適用される予定の税率そのものは0％ではなく1％です。支援金は所得などに応じる別制度で、買い物のたびに食品価格から1％分を差し引く仕組みではありません。「食品の税率」と「後から支給される支援金」を分けて考える必要があります。

何が1％の対象になる？

対象は、現在8％の軽減税率が適用される飲食料品と同じ範囲とされています。食品表示法上の食品で、人の飲用または食用となるものが基本です。

1％になる予定のもの

• スーパーやコンビニで買う米、野菜、肉、魚、弁当、菓子、清涼飲料水
• 飲食店の料理や飲み物を持ち帰るテイクアウト
• 食事を届けるだけの出前・宅配
• 一定の条件を満たす、食品と食品以外がセットになった「一体資産」

1％にならない予定のもの

• レストラン、フードコートなどの店内飲食：10％
• 酒類：10％
• ケータリングなど、指定場所で配膳等の役務を伴う飲食：原則10％
• 医薬品・医薬部外品、ペットフードなど人の飲食用ではないもの：10％
• 定期購読の新聞：1％の対象外で8％のまま

店内飲食か持ち帰りかは、商品を渡す時点での客の意思表示などに基づいて判定します。同じ商品でも、店内で食べるなら10％、持ち帰るなら1％となる予定です。国税庁のパンフレットでは、単に食品を届ける出前・宅配は1％、配膳などのサービスを伴うケータリングは原則10％と整理されています。

なお、税率変更前に契約や申し込み、代金受領が行われた一定の定期供給契約や通信販売には、2027年4月以降も8％を適用する経過措置が法案に含まれます。予約購入や定期便では、契約時期と販売条件を確認してください。

家計負担はどれくらい減る？

税抜き価格が変わらず、購入品がすべて1％の対象になると仮定すると、軽減額は税抜き食費の7％です。

1か月の税抜き対象食費	現行8％の税込額	1％になった場合	月の軽減額	1年の軽減額
3万円	3万2,400円	3万300円	2,100円	2万5,200円
5万円	5万4,000円	5万500円	3,500円	4万2,000円
8万円	8万6,400円	8万800円	5,600円	6万7,200円

たとえば税抜き5万円なら、消費税は現在4,000円、1％では500円となり、差は月3,500円です。この試算は、税抜き価格と購入量が同じで、全額が対象食品という前提です。外食、酒類、日用品は含みません。

「税率が7ポイント下がるから、現在の税込価格が7％下がる」とは限りません。税抜き100円の商品は108円から101円になり、税込価格に対する下落率は約6.5％です。計算は 7円 ÷ 108円 です。

値札は必ず試算どおり下がる？

実際の店頭価格は、原材料費、輸送費、人件費、為替、店舗の価格設定でも変わります。税率が下がっても、同じ時期に税抜き価格が上がれば、支払額の下落は試算より小さくなります。反対に値下げが重なれば、支払額はより大きく下がります。

消費者向けの価格表示は、原則として消費税を含む総額表示です。国税庁「総額表示の義務付け」 ただし制度案には、値札の貼り替えが間に合わないなどの事情に配慮し、変更前後の一定期間に新旧税率の表示が混在できる特例も含まれます。切り替え時は、値札だけでなくレシートの適用税率と最終支払額を確認します。

食費以外の家計負担を確認する場合、燃料価格や円相場が電気料金へ届く仕組みは燃料費調整と電気代の解説、金利変化が住宅ローンや預金へ届く流れは日銀利上げと家計の解説で整理しています。

家計で確認するチェックリスト

1. 法案が国会で可決・成立し、施行日が確定したか
2. 買うものは食品か、酒類・医薬品・日用品か
3. 飲食店では店内飲食か、テイクアウトか
4. 定期便や予約品に経過措置が適用されないか
5. 値札とレシートの税率、税込支払額が一致しているか
6. 家計試算では、外食や酒類を対象食費から除いているか
7. 税率変更の前後で税抜き価格自体が変わっていないか

家計簿で効果を見積もるときは、食費全体ではなく「現在8％の対象となっている購入額」を1か月分集計します。税込額しか分からない場合、現在の対象食品の税込額を1.08で割ると、おおよその税抜き額を求められます。

今日の羅針盤

まず覚えておきたいのは、現在は8％、法案どおり成立すれば2027年4月から2年間は1％という区別です。今月のレシートから、8％対象の食品、10％の外食・酒類・日用品を分けて一度集計してください。8％対象食品の税抜き月額に7％を掛ければ、おおよその月間軽減額が分かります。施行が近づいたら国税庁の特設サイトで成立後の制度と経過措置を確認し、古い値札ではなくレシートの税率と最終支払額を見ることが、家計への効果を正しく把握する近道です。

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