今日のポイント

2026年6月28日、世界は「中東の熱い夏の後始末」に追われている。米国・イスラエルによるイラン攻撃（2月末）から約4カ月、6月17日の停戦覚書署名後もトランプ政権はイランの停戦違反を非難して新たな報復空爆に踏み切り、「終わった紛争」が再び燻り始めた。この地政学的余震がエネルギー市場・ドル基調・湾岸諸国の結束に波紋を広げており、週明けの市場はその行方を固唾をのんで見守っている。一方、FIFA ワールドカップ2026のノックアウトステージ開幕やベネズエラ大地震（死者920人超）など、複数の大型ニュースが同時進行する多事多難な週末明けとなっている。

今日のニュース

日本

  • 台風7号が温帯低気圧に変わり、27日深夜時点で土砂災害・河川増水への注意が継続。梅雨末期の大雨リスクは週をまたいで残る。
  • F1第8戦オーストリアGP予選：ジョージ・ラッセル（メルセデス）がポールポジション獲得。決勝は本日28日に行われる。
  • テレ東系「テレ東音楽祭2026夏」が本日18:30より放送予定。aespa、AKB48ら出演。

世界

  • ベネズエラ大地震：死者920人超。地震慣れしていない地域を大型地震が直撃し、緊急事態宣言を発令。米国の捜索救助チームが生存者確認の「クリティカル・ウィンドウ」に対応中。
  • FIFA ワールドカップ2026：本日からノックアウトステージ開幕（ロサンゼルス）。アフリカ勢やケープベルデの躍進が大会の注目点。ブラジル・イングランド・スペインは決勝トーナメントに進むも内容にムラ。
  • イラン＝バーレーン衝突：停戦覚書署名（6/17）後もイランのドローンがバーレーンを攻撃、GCC各国が強く非難。中東の火種は依然くすぶる。

アメリカ

  • 対イラン報復空爆：トランプ大統領がイランの停戦違反を非難、CENTCOM が新たな空爆を実施。停戦合意の持続性に疑問符。
  • ルビオ国務長官がイスラエル・レバノン間の「枠組み合意」を発表。専門家はイランが合意を妨害しようとするリスクを指摘。
  • ユタ州で独立記念日の花火を全土禁止：州知事スペンサー・コックスが「歴史的な山火事リスク」を理由に緊急令発令。コットンウッド山火事は依然拡大中。
  • トランプ大統領が元オクラホマ州警察官ランス・シュロイヤーをICE長官候補に指名。

ヨーロッパ

  • ウクライナがロシアの武器工場を攻撃、ロシア軍の攻撃で2人死亡と報告。消耗戦の局面が続く。
  • EU・米国の関税枠組み：欧州議会と理事会が2025年8月の「EU・米共同声明」に基づく関税実施立法について暫定合意。貿易摩擦緩和へ前進。
  • 記録的猛暑が欧州各地を直撃。ポルシェはライプツィヒ工場へのカイエン生産回帰を計画しつつ人件費削減も検討中。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

指標 直近値（6/26終値） 前日比 備考
日経平均 69,360円 ▲3,005円（▲4.15%） 過去3番目の下げ幅。AI・半導体株が急落
ダウ平均 51,876.11 ▲44.51pt（▲0.09%） 週末リスクオフの流れ
S&P 500 7,354.02 ▲0.05% 米雇用統計控え様子見
ナスダック総合 25,297.62 ▲0.24% テック株売り圧力が継続
WTI原油 約 $68.56 ↓ ホルムズ海峡開通期待で下落、紛争前水準に接近
ドル円 161.65円 円安 約39年ぶりの円安水準
米10年国債利回り 4.38% — 高止まりで日米金利差拡大

コメント：中東情勢の「緩和期待」でWTI原油は急落し、イラン攻撃前の水準に近づいている。ただし停戦違反問題が再燃すれば、地政学プレミアムが一気に戻るリスクが残る。ホルムズ海峡の通行確保が続く間は供給過剰懸念が先行しやすい。

アメリカの経済

6月26日（金）の株式市場は三指数そろって小幅安で引けた。S&P500は7,354.02（-0.05%）、ナスダック総合は25,297.62（-0.24%）、ダウ平均は51,876.11（-44.51pt）と、テック株主導の調整が続いた。今週は月末・週末と7月4日の独立記念日連休を挟むため、薄商いの中でボラティリティが高まりやすい。最大の焦点は今週後半に予定される米雇用統計（非農業部門雇用者数）で、データ次第ではFRBの追加利上げ観測が再燃する可能性がある。原油価格の低下はインフレ緩和に寄与するものの、イランをめぐる地政学リスクが再びエネルギー価格を押し上げれば、ディスインフレの恩恵は剥落する。

日本の経済

日経平均は6月26日に3,005円安（-4.15%）と急落し、6万9,360円で引けた（過去3番目の下げ幅）。米雇用統計待ちで神経質な地合いが続く。為替は円安基調が継続し、1ドル＝161円台後半（約161.65円）と約39年ぶりの円安水準にある。円安の主因は日米金利差（米10年債4%超 vs 日本の低金利）であり、日銀の6月利上げ論が台頭しているものの、政権側は依然静観姿勢を崩していない。輸入物価上昇によるコスト押し付けインフレが家計を直撃しており、日銀が利上げに踏み切れるかが円相場の鍵を握る。中東情勢の安定とホルムズ海峡の開通継続は、日本にとってエネルギー輸入コスト抑制の好材料だが、今後の停戦合意の行方には引き続き注意が必要だ。

今日の注目銘柄・セクター

  • 半導体・AI関連：日経平均急落（-4.15%）の主因。キオクシアなどAI・半導体株が不安定で、出遅れ銘柄への資金流入の有無が論点になっている。
  • エネルギー関連：原油安（WTI $68台）で石油関連株は重い一方、燃料コスト減が追い風となる業種もある。
  • ディフェンシブ・内需株：急落局面では相対的な底堅さが意識されやすく、資金の避難先として注目される。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 中東停戦の持続性：イランのドローン攻撃→GCC非難→米報復空爆という「エスカレーション連鎖」が再起動しつつある。6月17日の停戦覚書がどこまで機能するかが今週最大のリスクファクター。原油価格・円相場・グローバル株式の全てに波及する。

  2. 米雇用統計（今週後半発表）：FRBの利下げサイクル見通しを左右する最重要データ。インフレ鈍化傾向が続くか、労働市場の過熱が再確認されるかで、ドル高圧力・日米金利差の動向が決まり、円/ドル相場の行方に直結する。

  3. FIFA W杯・ベネズエラ地震の「人道・経済インパクト」：W杯ノックアウトステージは開催国・スポンサー経済を潤す一方、ベネズエラの大地震は南米の脆弱な経済基盤を直撃。国際支援と復興コストの問題が浮上する。

出典：

市場データは2026年6月26日（金）の終値・公表値に基づく。本記事は公開情報をもとに作成しています。