今日のポイント

米国によるイラン攻撃が9日連続となり、原油相場は乱高下が続いています。英国では新首相バーナム氏が正式始動、米国はカナダに50%の関税を発動するなど、政治リスクが世界経済に重くのしかかる一日でした。一方で半導体大手マイクロンの決算が市場予想を大きく上回り、株式市場は最高値圏を維持するなど、「地政学リスク」と「好業績」の綱引きが続いています。

今日のニュース

日本

  • 全国的に危険な暑さが続き、22日は前橋・熊谷・甲府・名古屋・岐阜などで最高気温40℃前後の「酷暑日」が予想されている。東京都心も3日連続の猛暑日見込みで、福島県から鹿児島県、沖縄県大東島地方まで広い範囲に熱中症警戒アラートが発表された（tenki.jp）。
  • 秋田県にかほ市などでクマの目撃情報が相次いでおり、中学校のグラウンド付近や道の駅周辺でも確認されている。
  • 財務省は本日8:50に6月の貿易統計（速報）を発表予定。市場予想は984億円の赤字で、前月の3,918億円の赤字から改善する見込み（財経新聞）。

世界

  • 米軍は7月20日夜、イランへの攻撃を9日連続で実施したと発表。米兵3人の死亡を受けトランプ大統領が「報復」を警告した直後の攻撃で、イラン当局はこの3週間で50人以上が死亡、500人超が負傷したとしている（CENTCOM公式発表、NPR）。
  • イエメンのフーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を表明。ホルムズ海峡やバブエルマンデブ海峡を通じた原油供給への不安が強まっている（CNN）。
  • コロンビア大統領選の決選投票で、トランプ氏の支持を受けた新人デラエスプリエリャ氏が49.7%対48.7%の僅差で当選。左派のセペダ氏は敗北を認めた（France24、PBS）。
  • ベネズエラが大地震からの復興支援として、IMFから3億200万ユーロの資金拠出を受けた。

アメリカ

  • トランプ大統領は、カナダからの自動車・酒類・乳製品・チーズなど大半の輸入品に50%の関税を課すと発表。8月19日発効予定で、カナダ側の「不公正な差別」への対抗措置としている（NPR）。
  • FDAは、レタスが原因とみられるサイクロスポーラ症の集団感染で1,600人超が発症したと発表。
  • 半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算が市場予想を大幅に上回り、AI関連の高帯域幅メモリー（HBM）需要拡大を背景に株価が急伸（Investing.com）。

ヨーロッパ

  • 英国でアンディ・バーナム氏が正式に首相就任。キア・スターマー氏の辞任を受け、10年間で7人目の首相交代となった（CNBC、NBC News）。
  • 英国では改革派（Reform UK）関係者が殺害された事件を巡り、政治的動機の有無を捜査中と報じられている。
  • ロシアは7月19日夜、ウクライナ全土にミサイル41発とドローン125機で攻撃したとウクライナ空軍が発表。

経済とお金の動き

指標 値 前日比
日経平均株価（7/21終値） 66,232.19円 +2,091.07円（+3.26%）
NYダウ（7/21終値） 52,224.64ドル +385.38ドル（+0.74%）
S&P500（7/21終値） 7,509.20 +0.89%
ナスダック（7/21終値） 25,837.21 +1.29%
WTI原油（7/21時点） 約84ドル/バレル +2.20%（週末は一時90ドル接近）
ドル円（frankfurter API、7/21基準） 162.74円 約39年ぶりの円安水準

世界の経済と原油・相場：米国とイランの軍事衝突が9日目に入り、フーシ派のサウジ海上封鎖表明も加わって原油相場は乱高下が続いています。それでも米国株はマイクロンの好決算を追い風に半導体株が主導し、ダウ・S&P500・ナスダックがそろって反発、3日続落から抜け出しました（The Motley Fool）。地政学リスクと好業績相場の綱引きが世界市場のテーマになっています。

アメリカの経済：FRBは6月17日の会合で政策金利を3.50〜3.75%で据え置くことを全会一致に近い形（11対1）で決定し、インフレが目標の2%を上回る中でも2026年の成長率見通しを引き上げ、利下げ路線は維持する構えを示しました（FRB公式発表）。次回会合は7月28〜29日を予定。トランプ政権によるカナダへの50%関税など通商政策の広がりが、今後のインフレと金融政策判断に影響を与えそうです。

日本の経済：円は対ドルで162円台と約39年ぶりの安値圏で推移しており、原油相場の乱高下と重なることで輸入物価を通じたガソリン代・電気ガス代への転嫁圧力が続く見込みです。財務省は本日8:50に6月の貿易統計を発表予定で、市場予想は984億円の赤字（前月3,918億円の赤字から改善見込み）となっています（財経新聞）。

今日の注目銘柄・セクター

  • マイクロン・テクノロジー（半導体・メモリー）：2026年3〜5月期決算で市場予想を大幅に上回る増収増益を達成。AI向け高帯域幅メモリー（HBM）需要の拡大が背景で、株価は時間外で一時16%高となった（Investing.com）。
  • 半導体セクター全般（インテル、サンディスク等）：マイクロン決算を受けた連想買いでフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が最高値を更新。ナスダック上昇のけん引役となった。
  • エネルギー関連株：中東情勢の緊迫化とフーシ派のサウジ海上封鎖表明で原油相場が乱高下しており、資源・エネルギー関連銘柄への物色が続きやすい地合い。
  • カナダ関連の対米輸出企業（自動車・酒類・乳製品）：トランプ政権の50%関税発動を受け、コスト転嫁や供給網見直しの動きが注目される。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 米・イランの軍事衝突が9日目に突入し、原油相場と世界経済の不透明感が続いている。
  2. 英国はバーナム新首相が始動、米国はカナダへ50%関税を発動するなど、政治リスクが世界経済に重くのしかかっている。
  3. マイクロンの好決算が半導体セクターと株式市場全体をけん引し、地政学リスクとの綱引きが続いている。

今日の羅針盤（Compass Insight）

今日の市場を貫くテーマは「地政学リスクと好業績相場の綱引き」です。米国とイランの軍事衝突は9日目に入り、原油価格は乱高下を続けています。同時に英国では新首相が就任し、米国はカナダへの高関税を発動するなど、政治的な不確実性が何重にも重なっています。それでも株式市場が底堅さを保っているのは、マイクロンに代表される半導体企業の好決算が、AI関連需要の強さを裏付けているためです。

家計への影響という観点では、円が対ドルで約39年ぶりの安値圏にあることが重要です。原油価格の乱高下と円安が重なれば、ガソリン代や電気・ガス代、輸入食品の値上がりという形で私たちの生活コストに跳ね返ってくる可能性があります。短期的には、中東情勢の展開次第で原油価格や為替がさらに振れやすい局面が続きそうです。中長期的には、米関税政策の広がりと、7月28〜29日に予定されるFRBの次回会合での金融政策判断が、インフレと為替の行方を左右する重要な分かれ目になりそうです。地政学リスクによる短期的な変動と、企業業績に基づく中長期のトレンドを分けて考えることが大切でしょう。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。