今日のポイント

中東ではイランを巡る軍事衝突が続き、フーシ派によるサウジアラビアのタンカー2隻への攻撃で原油相場が乱高下した。国内では半導体・AI関連株への売りが広がり、日経平均株価は1,811円安と急落。国会では「副首都」構想関連法などが成立し、特別国会が事実上閉会した一日だった。

今日のニュース

日本

世界

アメリカ

  • ニューヨーク株式市場は、中東情勢への警戒と半導体株安が重しとなりつつも、週末にかけてダウ平均は反発し、ナスダック総合は続落という、まだら模様の展開となった。半導体メモリー大手SanDiskの株価が急落したことも話題になった。
  • 原油価格は、フーシ派のタンカー攻撃を受けて一時1バレル100ドルに迫る場面もあったが、週末にかけて反落。それでも週間では大幅高となった。

ヨーロッパ

  • フォンデアライエン欧州委員長は、通商関係を巡りトランプ米大統領とスコットランドで会談する見通しを示している。米欧間では中東情勢を巡るエネルギー安全保障上の連携も課題として浮上している。
  • ロシアの軍事作戦継続を受け、欧州各国では対ウクライナ支援や防空体制強化を巡る協議が続いている。

経済とお金の動き

世界の市場・原油・為替（2026年7月24日終値・基準）

世界の経済 中東の軍事衝突とフーシ派によるサウジタンカー攻撃を受け、原油相場は一時1バレル100ドル近くまで急伸した後、週末にかけて反落する乱高下となった。エネルギー価格の不安定さは世界的なインフレ圧力の再燃リスクとして意識されており、各国中央銀行にとって金融政策運営の難しさが増している。

アメリカの経済 株式市場は方向感を欠く展開。半導体メモリー関連株の急落がハイテクセクター全体の重荷となる一方、ダウ平均を構成する非ハイテク株には買いが入り、指数間でまだら模様の値動きとなった。中東情勢の帰趨と、Fed（米連邦準備制度）の金融政策見通しが引き続き市場の焦点となっている。

日本の経済 日経平均株価は1,811円45銭安の64,611円15銭と大幅反落し、7月17日以来となる6万5000円割れとなった。前日の米ハイテク株安や中東情勢の緊迫に加え、韓国が半導体大手SKハイニックス絡みのレバレッジETF規制前倒しを報じられたことで韓国総合株価指数（KOSPI）が急落し、これに連れて半導体メモリー大手キオクシアの株価も急落。AI関連投資の需給を巡る警戒感が東京エレクトロンなど関連銘柄にも波及した。

今日の注目銘柄・セクター

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 中東情勢の緊迫続く：米軍のイラン空爆とフーシ派のサウジタンカー攻撃が続き、原油相場が乱高下している。
  2. AI半導体株の急落と日経平均の大幅安：キオクシアなどメモリー半導体株への売りが広がり、日経平均は1,811円安となった。
  3. 国会の節目：「副首都」構想関連法などが成立し特別国会が事実上閉会。高市政権の国会運営を巡る評価が引き続き焦点。

今日の羅針盤（Compass Insight）

このところの相場を貫くのは、「地政学リスク」と「AIブームの需給調整」という二つの不安要素が同時進行している点だ。中東の軍事衝突は原油価格の乱高下という形で家計に直結しやすく、ガソリン代や電気・ガス料金、輸入品価格への波及に注意しておきたい。一方、キオクシアなど半導体メモリー株の急落は、これまで株式相場を牽引してきたAI関連投資が「需要は本物でも、供給計画の拡大ペースに市場がついていけるか」という新たな段階に入ったことを示しているように見える。

短期的には、フーシ派の紅海での動きと原油相場の値動き、そしてドル円の推移に注目したい。中長期では、エネルギーコストの高止まりが日銀の次回会合(7月30〜31日)を含む各国の金融政策運営にどう影響するか、そしてAI関連の設備投資拡大が実際の収益にどうつながっていくかが、相場の方向性を左右する焦点になりそうだ。家計としては、エネルギー・輸入関連コストの上振れに備えつつ、値動きの荒いハイテク株の短期的な変動に一喜一憂しない姿勢を保ちたい。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。