今日のポイント

イラン情勢の緊迫が再び強まり、原油価格が高止まりする中、世界の株式市場は神経質な展開が続いています。日本では円安が進み1ドル=163円台後半という水準に達し、輸入物価や家計への影響が心配されるところです。今週28〜29日に開かれる米連邦準備制度理事会(FRB)の会合では、通常なら政策金利は据え置き濃厚と見られていましたが、原油高によるインフレ再燃への警戒から、市場の一部では利上げの可能性も意識され始めています。

今日のニュース

日本

  • 福岡県議会で、議長・副議長ポストをめぐり自民党県議団幹部に総額2,840万円あまりが渡っていたとされる金銭授受疑惑が拡大。自民党側は受領を否定しているものの、説明の変遷が指摘されており、外部有識者による調査が予定されています（西日本新聞）。
  • 国会は特別会期の会期末を迎え、与野党は24日の事実上の閉会に合意。皇室典範改正案や「副首都」法案など複数の法案審議が大詰めを迎えています（NHKニュース）。
  • 産業面では、富士電機がデータセンター・半導体工場向けを含む電源装置の需要拡大に対応し、筑波工場で設備投資を行うと発表しています。竣工は2027年11月の予定です（富士電機）。

世界

  • 米国とイランの軍事的緊張が再燃。2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃でハメネイ最高指導者が死亡して以降、断続的な衝突が続いており、7月に入ってからも米軍によるイラン国内拠点への攻撃が続いています（Times of Israel）。
  • イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、米中央軍はミサイル基地など140カ所への空爆を実施したと発表。フーシ派も紅海・サウジ沿岸での海上封鎖を宣言するなど、中東の広域で緊張が高まっています（日本経済新聞）。
  • 一方でトランプ米大統領は週末にかけての攻撃の一時休止を容認し、水面下での対話継続に含みを持たせています。マイク・ウォルツ米国連大使は外交努力が「ここ数日で強まっている」と述べました（CNN）。

アメリカ

  • トランプ大統領は26日、自身のSNSにイラン・カーグ島攻撃を描いたAI生成画像を投稿し、米国が弾薬不足に陥っているとの報道を否定しました（Times of Israel）。
  • 今週28〜29日開催のFOMC(連邦公開市場委員会)を控え、市場は5会合連続の政策金利据え置きを主に予想していますが、原油高を背景に利上げ確率が再び3割超まで上昇しました（日本経済新聞）。

ヨーロッパ

  • 中東紛争の激化を受け、欧州の石油関連株・防衛関連株が上昇。地政学リスクの高まりが投資マネーの物色先を変えています（Investing.com）。
  • ドイツでは27日にIfo企業景況感指数の公表が予定されており、エネルギーコスト上昇の影響が注視されています（Ifo研究所）。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

項目 値 前日比・備考
WTI原油（NY市場） 89.31ドル/バレル -2.88ドル（-3.12%）（2026年7月24日終値、7/25未明報）
米10年国債利回り 約4.7%台 中東リスクとインフレ懸念で高水準
ドル/円 163.82円（ECB基準、7月24日時点） 円安圧力継続

中東情勢の緊迫でWTI原油は一時90ドル台に乗せる場面もありましたが、直近では反落含みの荒い値動きが続いています。ホルムズ海峡や紅海の航行不安が意識される限り、原油相場は高止まりしやすい地合いです。

アメリカの経済

指数 値（2026年7月24日終値） 前日比
S&P500 7,411.98 +0.05%
ダウ工業株30種 51,947.25 +235.60ドル（+0.46%）
ナスダック総合 24,975.82 -0.64%

半導体株の弱さが重荷となる一方、ダウは持ちこたえる展開。今週のFOMCの結果と、中東情勢の推移が当面の焦点です。CME FedWatchのデータでは、7月会合での据え置き予想が優勢としつつも、利上げ確率が短期間で急上昇しており、市場の警戒感がうかがえます（第一生命経済研究所）。

日本の経済

日経平均株価は2026年7月24日、前日比1,811.45円安の64,611.15円と急落し、下落率は2.73%に達しました。主因は前日の米国市場でアルファベット株が急落した流れを受けたハイテク・半導体株売りで、そこに中東情勢の緊迫による原油高や今週の日米金融政策決定会合を控えた様子見姿勢が重なった格好です（BigGo Finance、日本経済新聞）。為替は円安圧力が根強く、原油高に伴う輸入コスト増と合わせ、家計への影響が注視されます。

今日の注目銘柄・セクター

  • INPEX、コスモエネルギーホールディングス：原油高を受け、エネルギー関連株として資源国内銘柄が物色されています。中東供給不安が続く限り、この流れは意識されやすい状況です。
  • 欧州の石油・防衛関連株：中東紛争の激化を受けて上昇。地政学リスクの高まりが投資資金の物色先を変えています。
  • 公益事業・ヘルスケアなどディフェンシブセクター：地政学リスクの急上昇時に資金が向かいやすいとされる伝統的な守りの業種として注目されています。
  • 半導体関連株（米ナスダック）：直近の下落局面で重荷となっており、値動きのブレが大きいセクターとして引き続き注目されます。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 米・イランの軍事的緊張再燃とホルムズ海峡・紅海の航行不安が、原油高と世界株安の震源になっている
  2. 28〜29日のFOMCは据え置きが基本線ながら、原油高によるインフレ再燃で利上げ確率が急上昇しており予断を許さない
  3. 円は163円台後半まで下落し、日本の家計にとって輸入品・エネルギーコスト増の圧力が続いている

今日の羅針盤（Compass Insight）

きょうの世界を貫く一本の糸は「地政学リスクがマネーの価格をどう歪めているか」です。米・イランの緊張は単なる遠い国の争いではなく、原油というエネルギーの大動脈を通じて、私たちの財布に直結しています。原油高は電気代やガソリン代、輸送コストを押し上げ、円安がそれに追い打ちをかける構図です。家計目線では、短期的にはガソリン代や光熱費、輸入食品の値上がりに備える意識が大切になりそうです。住宅ローンを検討している方は、FOMCの利上げ観測が強まれば長期金利にも波及しうる点に注目しておきたいところです。中長期では、中東情勢の落ち着きどころと、日米の金融政策が「据え置き」を続けられるかどうかが、株式・為替市場のトレンドを左右する分水嶺になりそうです。投資という点では、個別の値動きを追いかけるより、地政学リスクが相場のボラティリティ(値動きの荒さ)を高めている局面だと認識し、慌てて動かない姿勢が今は無難と言えるでしょう。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。