トランプ氏、金正恩氏との関係を理由に米韓合同軍事演習を大幅縮小へ｜8月18日のニュースとお金

今日のポイント

週明けの世界は「地政学の揺れ」と「お金の値上がり」が同時に進んだ一日でした。トランプ米大統領が北朝鮮への配慮を理由に米韓合同軍事演習の大幅縮小を指示し、同盟国との足並みに波紋が広がっています。一方でイラン情勢の長期化から原油と米長期金利が上昇し、米国株は下落。対照的に東京市場は半導体・AI関連株に買いが集まり、日経平均は5営業日続けて値上がりしました。円安は1ドル=160円が視野に入り、家計への影響が気になる局面です。

今日のニュース

日本

• 東京株式市場で日経平均株価が5営業日続けて上昇し、終値は前週末比506円45銭（0.74%）高の6万9,220円25銭。終値で6万9,000円台を回復するのは7月6日以来およそ1カ月半ぶりです。
• 上げを主導したのはアドバンテスト、キオクシア、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連株。ただし取引時間中には日銀の利上げ加速観測から長期金利が約30年ぶりの水準となる2.930%まで上昇し、一時200円超下げる場面もありました。
• 千葉県を襲った記録的大雨の被害集計が進み、死者は10人、住宅の浸水被害は約1500棟に達したことが分かっています（8月16日時点、NHKまとめ）。

世界

• 米国とイランが停戦へ向けて交わした覚書が16日に期限を迎えましたが、ホルムズ海峡での船舶航行をめぐる主張は平行線のまま、事態打開の糸口は見いだせていません。
• トランプ大統領の側近ジャレッド・クシュナー氏が16日、エジプトでハマス幹部と2時間超会談。ガザの統治権をパレスチナ技術者主体の政府に委譲する用意があるとハマス側が表明したと伝えられています。
• オランダ・ロッテルダム港で13日、石油関連施設の爆発が発生。少なくとも1人が死亡、複数人が負傷しました。同港は欧州最大のエネルギー拠点で、警察は原因を調査中です。

アメリカ

• トランプ大統領は17日、ヘグセス国防長官に米韓合同軍事演習の「大幅縮小」を指示したと表明。演習が北朝鮮に「敵対的なシグナル」を送るとの理由で、韓国がイランの「非核化」への協力を断ったことにも触れました。
• 大統領は金正恩氏との良好な関係を理由の一つとして挙げており、専門家からは同盟の抑止力低下を懸念する声が出ています。韓国国防省は「予定通り実施する」としています。
• 米長期金利の上昇が加速し、30年国債利回りは2007年以来の水準となる5.31%まで上昇。財政赤字拡大への懸念や高インフレの長期化が背景です。

ヨーロッパ

• ロッテルダム港の爆発（前述）で、欧州のエネルギー供給網への影響を懸念する声が上がっています。

経済とお金の動き

世界の株価・原油・為替（2026年8月17日終値時点、為替は8月17日基準）

指標	値	前日比・特記事項
NYダウ平均	53,732.41ドル	-107.58ドル（-0.20%）
S&P500	7,785.76	-13.23（-0.17%）
ナスダック総合	26,729.16	-73.86（-0.28%）
日経平均株価	69,220.25円	+506.45円（+0.74%） 5日続伸
ドル/円	1ドル=159.23円	160円の節目を意識する水準（欧州中央銀行公表の参考レート）
WTI原油	82ドル台	中東情勢の緊迫を背景に上昇

世界の経済と原油・相場を動かしているのは、依然として米国とイランの対立です。ホルムズ海峡の航行問題が解決しないまま、原油価格は高止まりし、米長期金利は財政赤字懸念も重なって上昇が続いています。長期金利の上昇は住宅ローンや企業の資金調達コストに直結するため、株式市場にとっては逆風です。

アメリカの経済は、原油高と金利上昇のダブルパンチで週明けの株式相場が軟調でした。金融政策の先行きを見極めるうえで、来週予定されるジャクソンホール会議でのウォーシュ議長の講演が次の焦点です。

日本の経済は対照的に堅調で、AI・半導体関連株を中心に日経平均が5営業日続けて上昇し、1カ月半ぶりに6万9,000円台を回復しました。一方で日銀の利上げ観測から長期金利も約30年ぶりの水準に上昇しており、株高と金利上昇が綱引きする展開です。円相場は対ドルで軟調な地合いが続き、160円の節目が意識されるなか、当局の為替介入への警戒感も残っています。

今日の注目銘柄・セクター

• キオクシアホールディングス（NAND型フラッシュメモリー）: 生成AI向けデータセンター需要の拡大を追い風に、2026年4〜6月期の連結純利益が前年同期比46倍の8,421億円に達したと7月31日に発表。株価は6月の上場来高値からいったん急落した後、この日はアドバンテストらとともに日経平均の6万9,000円台回復を支えました。
• 半導体・AI関連株全般: アドバンテスト、ソフトバンクグループなどにも買いが波及し、東京市場の主役となっています。
• エネルギー・資源関連: WTI原油が82ドル台に上昇し、中東情勢が長引くなか関連銘柄への物色が続いています。
• 防衛・地政学関連: トランプ氏の米韓演習縮小方針を受け、朝鮮半島情勢や同盟国との安全保障関係の変化に関連する銘柄・セクターへの関心が高まっています。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. トランプ氏が米韓合同軍事演習の大幅縮小を指示し、北朝鮮への融和姿勢が同盟国との関係に波紋を広げている
2. イラン情勢の長期化を背景に原油高・米長期金利上昇（30年債利回りは2007年以来の水準）が続き、米国株の重しになっている
3. 東京市場はAI・半導体株が牽引し、日経平均が5日続伸で1カ月半ぶりの6万9,000円台を回復。ただし円安は160円の節目に接近している

今日の羅針盤（Compass Insight）

今日の世界を貫くのは「安全保障の揺らぎ」と「お金の値上がり」が同時進行している点です。トランプ氏の米韓演習縮小は、直接には家計に響きませんが、朝鮮半島や中東の緊張が長引くほど、原油高・金利高という形で私たちの生活に跳ね返ってきます。実際、米国では長期金利が2007年以来の高さまで上がっており、これは住宅ローンや企業融資のコストを押し上げる方向に働きます。日本でも長期金利が約30年ぶりの水準まで上昇しており、変動金利型の住宅ローンを抱える方は今後の日銀の動き次第で返済負担が変わりうる点に注目したいところです。円安・原油高が続けば、ガソリン代や輸入食品、電気代といった生活コストへの上乗せ圧力も続きます。短期的にはジャクソンホールでのFRB議長講演と中東情勢の進展有無、中長期的には日銀の利上げペースと円相場の行方に注目したい局面です。株式市場では日本の半導体関連株が堅調ですが、金利上昇局面での高値警戒感も同時に意識しておく必要がありそうです。

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