今日のポイント

今日9月11日は、2001年の米同時多発テロからちょうど25年です。アメリカでは各地で追悼の行事が開かれます。一方で市場を動かしているのは、2月に始まった米イランの戦闘と原油高です。ホルムズ海峡の混乱で国際的な原油価格（ブレント原油）は1バレル107.63ドルで取引を終え、ニューヨーク株式市場は4営業日続けて下落しました。日本時間の今夜、アメリカの8月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。原油高で物価が下げ渋れば、来週のFRB（米連邦準備制度理事会）の会合で利上げに動くとの見方もあり、市場は神経質です。

今日の羅針盤（Compass Insight）

このコーナーでは、その日のニュースを家計と生活の目線で読み解きます。今日のカギは「原油高がインフレを連れ戻すか」という一点です。中東で戦火が続くと、投資家は実際にモノが減る前から先回りで石油を買い、価格が大きく動くことがあります。ブレント原油の100ドル超えが定着すると、まずガソリンや灯油、電気・ガス料金に数週間〜数か月遅れでじわりと効いてきます。

日本にはもうひとつ、円安という重しがあります。ドル円は1ドル154円台で、石油をドルで買う日本は輸入の負担が一段と増します。資源高と円安が重なると、食品やエネルギーの値上げが長引きやすくなります。

短期は、今夜の米CPIと来週16日のFRBの判断が最大の焦点です。市場では利下げの見方は後退し、0.25％利上げの予想確率が約73％まで高まっています。中長期では、原油高が世界のインフレを再燃させ、各国の金利を高止まりさせるかどうか。金利が下がりにくくなれば、日本でも住宅ローンの固定金利や企業の借入コストに上昇圧力がかかります。当面は「原油・米金利・円相場」の三つをセットで見ておくと相場の空気が読めます。（※特定の投資行動を勧めるものではありません）

今日のニュース

日本

  • 高市早苗首相は、9月中旬から下旬に予定する内閣改造と自民党役員人事で政権の骨格を維持する方針。唯一の派閥を率いる麻生太郎副総裁との連携を軸に、鈴木俊一幹事長を再任する意向とされる。
  • 日銀は9月または10月の金融政策決定会合での利上げを視野に入れており、政府も為替の安定を理由に早期の利上げを支持する姿勢。原油高と円安が物価に与える影響が判断材料になる。
  • コメ農家の廃業・倒産が2026年1〜8月で32件（廃業28件・倒産4件）と、3年連続で30件を超えた。高齢化やコスト高に加え、2026年産の概算金（買い取り価格）が前年産から2〜4割下がる見通しで「経営が成り立たない」との声も出ている。
  • 沖縄県知事選は9月13日に投開票を迎える。政治・経済両面で注目される。

世界

  • 2001年の米同時多発テロから25年。犠牲者2,977人を悼み、アメリカでは連邦政府の建物で星条旗を半旗に掲げる。トランプ大統領は国防総省（ペンタゴン）で演説し、バンス副大統領はニューヨークの式典、他の政権幹部はペンシルベニア州シャンクスビルの式典に出席する。
  • 2月に始まった米イランの戦闘で、ホルムズ海峡の通航はほぼ止まっています。AP通信によると、イラン国営メディアは海峡を通ろうとした船舶10隻への攻撃などを報じ、アメリカはイランの港湾を封鎖しています。
  • トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が約1時間の電話会談。ウクライナでの停戦をめぐり協議したが、大きな進展はなかった。

アメリカ

  • ニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって下落し、S&P500は4日続落。原油高が物価と企業コストを押し上げるとの警戒で、幅広い銘柄に売りが出た。
  • 日本時間の今夜、労働省が8月のCPIを発表する。市場予想は前月比＋0.4％、前年同月比＋3.4％（変動の大きい食品・エネルギーを除くコアは前年比＋2.4％）。FRBが来週の会合の前に見る最後の主要な物価データとなる。
  • FRBの会合は9月15〜16日。原油高でインフレ警戒が強まり、市場では0.25％利上げの予想確率が約73％まで高まっている（利下げの見方はほぼ消えた）。

ヨーロッパ

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

中東の緊張が続き、原油高と株安が並行しました。ブレント原油は一時108ドルを超え、107.63ドルで取引を終了。原油高がインフレを長引かせるとの警戒から、アメリカの長期金利（10年債利回り）は4.95%まで上昇し、株式には逆風となりました。

指標 直近の値 前日比
日経平均株価（9/10終値） 65,270.95円 +128.17円（+0.20%）
S&P500（9/10終値） 7,591.70 -44.66（-0.59%）
ダウ工業株30種（9/10終値） 52,064.10ドル -316.56ドル（-0.60%）
ナスダック総合（9/10終値） 26,081.72 -171.62（-0.65%）
ブレント原油（9/10終値） 107.63ドル/バレル +6.3%
ドル/円 154.18円 円安方向（9/10基準・ECB参照値）

米国指数・原油・米10年債利回り（4.95%）はAPによる9月10日の値。日経平均はInvesting.com（Fisco）、ドル円はFrankfurter API（ECB基準・9月10日）。

アメリカの経済

株式市場は3指数そろって下落し、S&P500は4営業日続けて下げました。原油の国際価格が100ドルを超えて高止まりし、ガソリン価格と企業のコストを押し上げるとの見方が広がっています。市場では来週の会合で0.25％利上げする確率を約73％と見込んでいます。今夜の8月CPIが、その判断を左右します。

日本の経済

日経平均は前日比128円高の65,270.95円と小幅に反発しました。朝方は原油高と金利上昇が重しとなり一時900円超下げましたが、海外勢が先物を買い戻して持ち直しました。企業間で取引される物価を示す企業物価指数は7月時点で前年比＋7.2％と高く、輸入物価の上昇が続いています。日銀の利上げ判断と、原油・円安が消費者物価に及ぼす影響が当面の焦点です。

今日の注目銘柄・セクター

  • エネルギー・資源株（米国・日本）：原油高を受け、石油・鉱業など資源を扱う企業に資金が向かいやすい地合いが続いています。市場全体が下げるなかで相対的に底堅い動きです。
  • 航空・運輸株：燃料費の上昇はコスト増につながるため、原油高が続く局面では逆風とみられ、売りが出やすいセクターです。
  • 輸入・小売関連（日本）：円安と資源高の二重の負担で、仕入れコストの上昇が意識されやすい状況です。
  • 銀行株（日本）：日銀の早期利上げ観測が強まると、貸出金利の改善期待から買われやすいセクターとして注目されています。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 今夜の米CPIと来週のFRB：8月の物価が高ければ、来週16日の会合で利上げに動く可能性が意識されます（市場予想は利上げ確率約73％）。米金利の行方が世界の株式相場を左右します。
  2. ホルムズ海峡と原油：通航がほぼ止まり、ブレントは107ドル台。100ドル超えが定着するかどうかが物価の先行きを決めます。
  3. 円と輸入物価：ドル円は154円台の円安。資源高と重なると、ガソリンや光熱費、食品の値上げが長引きやすくなります。日銀の利上げ判断にも影響します。

出典：

本記事は公開情報をもとにAIが作成しています。投資助言ではありません。