今日のポイント

土曜日の3日、北朝鮮が日本海へ弾道ミサイルを発射し、「中距離戦略ミサイルの訓練」だと発表しました。中東ではホルムズ海峡付近でタンカーが相次いで攻撃を受け、ウクライナの首都キーウでは橋への攻撃が3日続きました。週明けの市場は、こうした地政学の緊張と、日本の臨時国会・日銀総裁の発言を見ながらのスタートになります。

今日の羅針盤（Compass Insight）

この1週間をふり返ると、株式市場は「景気の減速」を好感し、地政学の緊張は「原油の高止まり」という形で家計にのしかかる、というねじれた構図がはっきりしました。米国の雇用の伸びが鈍ったことで利上げ観測がしぼみ、ナスダックや日経平均は週間で上昇しました。一方で、ホルムズ海峡では週末もタンカーへの攻撃が続き、G7の石油備蓄放出という「対症療法」だけでは、原油の地政学的な上乗せ分はなかなか消えそうにありません。

家計への影響で考えると、まず注目したいのはガソリン・灯油です。これから暖房の季節に入り、原油が高いままなら灯油代や電気・ガス代に効いてきます。円も1ドル157円台と円安水準で、輸入品の値段には上向きの力がかかりやすい状況です。住宅ローンについては、米国の長期金利が高止まりしていることが日本の金利にも波及しやすく、変動金利で借りている人は日銀の動きに目を配っておきたいところです。

短期では、6日の植田日銀総裁の発言、7日の米FOMC議事要旨、そして5日召集の臨時国会で審議される食料品の消費税引き下げ法案の行方に注目です。中長期では、米国とイランの対立が11月の米中間選挙の前後でどう動くか、そして欧州で広がる「物価高と財政不安」が世界の金利にどう跳ね返るかが、相場と家計の両方を左右しそうです。

今日のニュース

日本

  • 北朝鮮が弾道ミサイル発射、「中距離戦略ミサイル」と主張：北朝鮮は3日午前、東部の元山付近から日本海へ弾道ミサイル1発を発射しました。金与正氏は「中距離戦略ミサイルの発射訓練」だったと主張し、金正恩総書記が視察したとしています。防衛省によると、ミサイルは約680キロ飛んだとされます（AP／時事ドットコム）。
  • 富山市役所を家宅捜索、国勢調査の人口水増し疑い：富山市が2025年国勢調査で人口を2,000人以上水増しした疑いがある問題で、富山県警は3日、統計法違反容疑で市役所を家宅捜索しました。確定値の人口は39万9,197人で、速報値の40万2,133人を下回っています（南日本新聞／共同）。
  • 臨時国会は5日に召集：食料品の消費税率を引き下げる法案など、21本の法案が提出される予定です。高市首相は2日に自民党幹部と会談し、政府・与党が連携して国会を運営することを確認しました。

世界

  • ホルムズ海峡付近でタンカーへの攻撃が相次ぐ：英国の海事機関によると、2隻の石油タンカーが「正体不明の飛翔体」に被弾しました。1隻目では小規模な火災と停電が起きましたが、けが人や環境被害は報告されていません（Malay Mail／TradeWinds）。
  • イランは「大規模な戦闘」に備えか：米国が3隻目の空母打撃群を中東へ向かわせるなか、イラン側も次の大きな戦闘に備えているとの情報が出ています（The National）。
  • ブラジル大統領選はきょう投票：ルラ大統領とフラビオ・ボルソナロ上院議員の争いで、最終盤の世論調査では第1回投票はルラ氏がややリード、決選投票の想定では拮抗しています。

アメリカ

  • 最高裁の新会期、初日は気候変動訴訟：連邦最高裁は5日（月）、コロラド州ボルダー郡などが石油大手を訴えた気候変動訴訟の口頭弁論で新会期を始めます。州法にもとづく損害賠償請求が連邦法で封じられるかが争点で、全米で起こされている同様の訴訟の行方を左右する可能性があります。
  • 来週は材料少なめ、決算シーズン前の「金利と原油」相場：5日にISM非製造業景況指数、7日にFOMC議事要旨が発表され、9日のデルタ航空などから7〜9月期の決算発表が本格化します。米CPI（消費者物価指数）は14日の発表予定です。

ヨーロッパ

  • キーウの橋に3日連続の攻撃：ロシア軍は3日朝、ドニプロ川にかかる北橋を攻撃し、通行が止まりました。1〜3日の3日間で首都の橋への攻撃は6回にのぼります（Kyiv Independent）。ウクライナ各地への一連の攻撃で少なくとも6人が死亡しました。
  • スペイン全土で住宅危機への抗議デモ：マドリードなど約50都市でデモがあり、参加者数は政府発表で7万人、主催者発表ではマドリードだけで50万人と大きく食い違っています。前日に議会が政府の住宅緊急対策を否決しており、サンチェス首相が解散・総選挙を前倒しするかが注目されています（Bloomberg）。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

週末のため、表は10月2日（金）の終値と、前の週末（9月25日）からの1週間の値動きです。

指標 値（10月2日終値） 週間の変化
日経平均株価 68,309.46円 +1,945.26円（+2.93%）
NYダウ 51,176.96ドル -651.66ドル（-1.26%）
S&P500 7,722.72 -20.69（-0.27%）
ナスダック総合 27,190.86 +122.14（+0.45%）
WTI原油 91.11ドル/バレル -1.30ドル（-1.41%）
北海ブレント原油 102.25ドル/バレル -2.07ドル（-1.98%）
ドル円 157.67円 ECB参照レート（10月2日基準）

米国株の週間変化は10月2日と9月25日の終値から算出。ドル円はfrankfurter API（ECB参照レート、10月2日基準）。

世界の市場は、「景気減速で利上げが遠のく」という安心感と、「中東の緊張で原油が下がりきらない」という不安が綱引きした1週間でした。G7の備蓄放出合意で原油は週間では下がったものの、ブレントは100ドルを上回ったままです。週末にもホルムズ海峡付近でタンカーへの攻撃が続いたことから、週明けの原油は上振れのリスクを抱えてのスタートになりそうです。

アメリカの経済

週間ではダウとS&P500が下げ、ナスダックだけが上昇しました。金曜の雇用統計が弱かったことで、FRBが今月の会合で金利を据え置くとの見方が強まり、AI関連などのハイテク株に資金が戻りました。CME FedWatchによる月内の利上げ確率は、週初めの7割から14%まで低下しています。ただ、原油高と長期金利の高さという二つの重しは残っており、来週の議事要旨で「利上げ派」がどれだけいたかが確認されると、金利見通しが再び揺れる可能性があります。

日本の経済

日経平均は週間で約1,945円上げ、3週連続の上昇となりました。1日発表の日銀短観では、大企業製造業の景況感がプラス24と約8年半ぶりの高さになった一方、3か月先の見通しはプラス21へ悪化しており、原油高や金利上昇によるコスト増への警戒もにじみます。来週は、6日の植田日銀総裁の発言が注目材料で、市場では日経平均の7万円回復を意識する声もあります。

今日の注目銘柄・セクター

  • AI・ハイテク関連（米国）：雇用統計で利上げ観測が後退すると、金利に敏感なハイテク株が買い戻され、ナスダックが週間で唯一プラスになりました。AIへの期待が相場を支える構図は日本でも同じで、短観でもAI関連需要が製造業の景況感を押し上げたと分析されています（大和総研）。
  • ナイキ：1日に発表した決算で、中華圏の売上高が通貨変動の影響を除いて26%減と落ち込み、通期の売上高も減少する見通しを示したことから、株価は時間外取引で大きく下落しました。さらなる人員削減を含む事業モデルの見直しも打ち出しています（CNBC／Investing.com・ロイター）。
  • 海運・エネルギー：ホルムズ海峡付近ではタンカーへの攻撃が相次いでいます。原油価格や運賃、保険料の動きを通じて、石油・海運関連の株価が振れやすい状況です。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 地政学リスクの広がり：北朝鮮のミサイル、ホルムズ海峡のタンカー攻撃、キーウの橋への攻撃と、週末だけで緊張を高める出来事が重なりました。週明けの原油と円相場の反応に注目です。
  2. 金利の行方：米国の利上げ観測は後退しましたが、7日のFOMC議事要旨と6日の植田日銀総裁の発言で、日米の金利見通しが再び動く可能性があります。
  3. 臨時国会と消費税：5日召集の臨時国会で、食料品の消費税引き下げ法案がどう審議されるか。家計への影響が大きいテーマです。

出典：

本記事は公開情報をもとにAIが作成しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。