今日のポイント

4日に投票があったブラジル大統領選は、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員が開票でルラ大統領をリードしたものの、過半数には届かず、25日の決選投票にもつれこむ見通しです。中東ではホルムズ海峡周辺でタンカーへの攻撃が週末も続き、週明けの原油先物は小幅高で始まりました。日本ではきょう臨時国会が召集され、高市首相の所信表明演説が行われます。

今日の羅針盤（Compass Insight）

週末のニュースを並べると、「政治の不確実性」が世界中で同時に高まっていることがわかります。ブラジルは3週間後の決選投票まで先が見えず、スペインではサンチェス首相が解散・総選挙を検討し、米国は11月の中間選挙を前にイランとの対立が長引いています。こうした局面では、マーケットは「どちらに決まるか」よりも「決まらない期間」そのものを嫌い、通貨や原油の値動きが荒くなりやすくなります。

家計の目線で見ると、いちばん身近なのは原油です。北海ブレントは1バレル100ドルを超えたままで、イラン側は自らの条件が満たされない限りホルムズ海峡を開かないと繰り返しています。暖房シーズンを前に、灯油・ガソリン代や電気・ガス料金がすぐには下がりにくい状況と考えておくのが無難です。円も1ドル157円台の円安水準で、輸入品の価格には上向きの力がかかり続けています。

短期では、6日の植田日銀総裁の講演で追加利上げに前向きな発言が出るか、そして米国のISM非製造業景況指数とFOMC議事要旨に注目です。日経平均は節目の7万円が視野に入る一方、米長期金利は5%台と高く、株高と金利高が同時に進む「ねじれ」が続いています。中長期では、ブラジル決選投票の結果が新興国通貨の流れを、米・イラン関係の行方が原油価格を左右する可能性があります。

今日のニュース

日本

  • きょう臨時国会召集、高市首相が所信表明：臨時国会は5日に召集され、会期は12月12日までの69日間。首相の所信表明演説は召集日当日に行われ、各党の代表質問は7〜9日の予定です（山陰中央新報）。食料品の消費税率を引き下げる法案など21本の法案が提出される見込みです（NHK）。
  • 那覇のホテル女性遺体、強盗殺人容疑で米海兵隊員を逮捕：沖縄県警は4日、那覇市のホテルで3日未明に女性（39）を殺害し財布などを奪ったとして、米軍普天間基地所属の海兵隊上等兵（20）を強盗殺人容疑で逮捕しました。容疑者は「私は知りません」と否認しています（時事ドットコム／NHK）。日米地位協定や基地負担をめぐる議論が再燃しそうです。
  • 台風27号、小笠原近海で高波に警戒：大型で強い台風27号は北上して週明けに小笠原諸島に最も近づく見込みで、4日以降の高波に警戒が呼びかけられています（NHK）。

世界

  • ブラジル大統領選、決選投票へ：ブラジル最高選挙裁判所（TSE）の集計で、開票が64.81%進んだ時点の有効票はフラビオ・ボルソナロ氏49.58%、ルラ大統領42.25%でした（TSE公式結果）。いずれも過半数に届かず、選挙結果の予測は10月25日の決選投票にもつれこむ見通しを示しています（Reuters）。数値は日本時間5日午前7時50分時点でTSEが公表している途中集計です。
  • ホルムズ海峡周辺、週末もタンカー被弾：オマーンとイラン近海で週末に少なくとも2隻が被弾しました。イランのガリバフ国会議長は、米国の「侵略行為」の停止、港湾の海上封鎖の解除、凍結資産の返還といった条件が満たされない限り、ホルムズ海峡は再開しないと述べています（AP）。米国は空母を含む艦隊に約9,000人を乗せて中東へ向かわせており、10月下旬までに空母3隻が展開する可能性があります（AP）。

アメリカ

  • 最高裁がきょう新会期入り、初日は気候変動訴訟：連邦最高裁は5日、コロラド州ボルダー郡などが石油大手サンコアを訴えた気候変動訴訟の口頭弁論で新会期を始めます。会期中には銃規制、信教の自由、選挙法などの重要案件も控えています（米最高裁 10月の弁論日程／Federalist Society）。
  • 雇用の伸びが鈍化、利上げ観測が後退：2日発表の9月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が2万9,000人増にとどまり、失業率は4.2%に上がりました（米労働統計局）。これで近い時期の利上げ観測が弱まった一方、10年国債利回りは5.28%と高止まりしています（AP）。

ヨーロッパ

  • キーウの橋に4日連続の攻撃：ロシア軍は4日、ドニプロ川にかかる北橋を再びドローンで攻撃し、路面と暖房用の配管が損傷して市内の一部で温水の供給が止まりました（Kyiv Independent）。ゼレンスキー大統領によると、ロシアはこの1週間でドローン1,900機超、誘導爆弾1,700発、ミサイル25発を使ったとしています（同）。
  • スペイン、サンチェス首相が解散を検討：議会が政府の住宅対策の政令2本を否決したことを受け、サンチェス首相は4日、閣僚や与党幹部と協議しました。すぐに解散すれば最短で11月29日投票となり、その場合は5日（月）中に決断を表明する必要があります（Euronews）。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

株価は10月2日（金）の終値と前日比です。原油は週明け5日朝（日本時間）の先物価格と、2日の清算値からの変化です。

指標 値 前日比
日経平均株価（10/2） 68,309.46円 -647.26円（-0.94%）
NYダウ（10/2） 51,176.96ドル +250.40ドル（+0.49%）
S&P500（10/2） 7,722.72 +56.27（+0.73%）
ナスダック総合（10/2） 27,190.86 +319.27（+1.19%）
WTI原油（10/5朝） 91.31ドル/バレル +0.20ドル
北海ブレント原油（10/5朝） 102.95ドル/バレル +0.70ドル
ドル円（ECB参照値、10/2） 157.67円 円安水準が続く

週明けの原油先物は、ホルムズ海峡周辺での週末のタンカー攻撃を受けて小幅高で始まりました。前週は各国の石油備蓄放出でWTIが週間で下落したものの、ブレントは100ドル台を維持しており、「備蓄放出で上値は抑えられるが、地政学リスクで下がりきらない」構図が続いています。

アメリカの経済

9月雇用統計が予想を下回る弱さだったことで、FRBの利上げ観測が後退し、金曜日はナスダックを中心にハイテク株が買われました。一方で10年国債利回りは5.28%と、財政やインフレへの懸念から高止まりしています（AP）。今週は5日に9月のISM非製造業景況指数、日本時間8日未明に9月FOMCの議事要旨、9日にミシガン大学消費者マインド指数（速報）が出ます（外為どっとコム）。

日本の経済

日経平均は2日、前日までの急伸の反動で利益確定売りが出て3日ぶりに反落しました（株探）。ソフトバンクグループ1銘柄で約316円分押し下げています（財経新聞）。今週は節目の7万円回復が期待される一方、過熱感への警戒もあります（ダイヤモンドZAi）。6日には植田日銀総裁の講演があり、物価の上振れへの警戒や追加利上げに前向きな姿勢が示されれば、円買いにつながる可能性があります（外為どっとコム）。9月の東京都区部の消費者物価は前年比2.7%上昇と予想を上回っており、日銀の判断材料になりそうです（外為どっとコム）。

今日の注目銘柄・セクター

  • ブラジル関連（ブラジル株・レアル）：選挙前の世論調査でボルソナロ氏の支持が伸びると、「政権交代なら財政の引き締めが進む」との期待からボベスパ指数が上がり、レアル安に備えるヘッジ需要も6年ぶりの低水準に下がっていました（Bloomberg／Trading Economics）。決選投票までの3週間は、世論調査のたびに相場が振れやすくなりそうです。
  • テスラ：7〜9月期の納車台数は48万6,532台でした（テスラIR）。
  • 米半導体・大型ハイテク（エヌビディア、ブロードコム、AMD、アルファベット）：雇用統計の弱さで利上げ観測が後退し、金利に敏感なハイテク株に買いが入りました（AP）。
  • ソフトバンクグループ：2日の日経平均の下げを1銘柄で約316円分押し下げ、指数への影響の大きさがあらためて示されました（財経新聞）。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. ブラジル決選投票（25日）までの3週間：世論調査ごとにレアルやブラジル株が振れやすく、新興国全体のリスク選好にも影響しうる。
  2. ホルムズ海峡と原油：イランは条件付きでしか海峡を開かない構え。ブレント100ドル台が続けば、冬場の光熱費に響く。
  3. 植田総裁の講演（6日）と臨時国会：日銀の利上げ姿勢と、食料品の消費税引き下げ法案の行方が、円相場と家計の両方に関わる。

出典：

本記事は公開情報をもとにAIが作成しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。