今日のポイント

スペインのサンチェス首相が、住宅対策の否決を受けて11月29日に解散総選挙を行うと発表しました。ブラジル大統領選は99.99%の開票を終え、ボルソナロ氏が首位で25日の決選投票へ進みます。東京市場では米国の追加利上げを急ぐとの見方が後退したことを受けて半導体株が買われ、日経平均は約3カ月ぶりに一時7万円台を回復しました。

今日の羅針盤（Compass Insight）

週明けの相場は「選挙リスクより金利の一服」を選びました。スペインの解散、ブラジルの決選投票と、政治のイベントは増えています。それでも株価が上がったのは、先週の弱い米雇用統計で、FRBが追加利上げを急ぐとの見方が後退したためです。一方、市場では年内に少なくとも1回の追加利上げがあるとの見方も残っています。株にとって一番重いのは政治の行方よりも金利だ、ということがあらためて見えた一日でした。

ただ、安心するのはまだ早そうです。米国の10年国債利回りは5%台前半のままで、5日発表の米サービス業の景況感では仕入れ価格の指数が高い水準にとどまりました。インフレの火種は消えていません。原油もWTIは下がったとはいえ1バレル80ドル台後半、北海ブレントは100ドル台で、ホルムズ海峡の封鎖は続いています。

家計への影響としては、1ドル157〜158円の円安と高い原油が重なり、冬の灯油・電気・ガス代やガソリン代は高止まりしやすい状況です。一方、株高は投資信託やNISAの評価額にはプラスに働いています。住宅ローンを持つ人にとっては、日銀の次の利上げの時期が変動金利に響きます。

短期では、きょう6日の植田日銀総裁のあいさつで追加利上げに前向きな発言が出るかが最大の注目点です。中長期では、ホルムズ海峡と原油、そして11月の米中間選挙・スペイン総選挙に向けた政治の変化が、相場の流れを左右する可能性があります。

今日のニュース

日本

  • 日経平均、約3カ月ぶりに一時7万円台：5日の東京市場で日経平均は大きく上がり、午前中に7万円を超えました。取引時間中に7万円台をつけるのは7月6日以来です（NHK／時事ドットコム）。終値は6万9,946円86銭で、前の週末より1,637円40銭高でした。
  • 高市首相が所信表明演説、「経済最優先」を強調：首相は5日、衆参両院で所信表明演説を行い、経済成長を最優先にする姿勢を示しました。食料品の消費税を引き下げる法案への理解を求め、中国を「重要な隣国」と位置づけて安定した関係づくりを掲げました（時事ドットコム／AFPBB）。
  • 非常に強い台風27号、小笠原で高波に警戒：台風27号は5日に中心気圧925ヘクトパスカルまで発達し、小笠原近海を北上しています。6日にかけて小笠原諸島では8メートルの高波が予想され、関東や東北の沿岸でも波が高くなる見込みです（tenki.jp／NHK）。

世界

  • ブラジル大統領選、ボルソナロ氏が首位で決選投票へ：ブラジル選挙高等裁判所（TSE）によると、99.99%の開票時点でフラビオ・ボルソナロ氏が56,104,268票（47.03%）、ルラ大統領が53,876,617票（45.16%）を獲得し、差は約223万票でした。2人は10月25日の決選投票に進みます（TSE）。選挙前の世論調査ではルラ氏が首位という見方が多く、予想を覆す結果でした。
  • ホルムズ海峡、タンカーへの攻撃が続く：4日にはオマーン沖でリベリア船籍のタンカーが被弾し、機関室が損傷しました。イランの革命防衛隊系のメディアは、この7日間で「違反船」13隻を標的にしたと伝えています。一方で、米艦の護衛や洋上での積み替えにより、中東からの原油輸出は2月の開戦前の水準を上回るまで戻っています（NBC News）。

アメリカ

  • 最高裁が新会期入り、初日は気候変動訴訟：連邦最高裁は5日、コロラド州ボルダー郡などが石油大手サンコアとエクソンモービルを訴えた裁判の口頭弁論で新しい会期を始めました。温室効果ガスの被害を州の法律で訴えられるかが争点で、同じような訴訟は全米で数十件起きています（CBS News／Earthjustice）。
  • 財務省、イランと取引する外国の金融機関に警告：米財務省は、イランやその金融部門との取引を続ける外国の金融機関は、事前の通知なしに制裁対象になりうると警告しました（米財務省OFAC）。
  • サービス業の景況感は拡大を維持：9月のISM非製造業景況指数は54.9で、8月の55.4から少し下がったものの、27カ月連続で景気の良し悪しの境目である50を上回りました。

ヨーロッパ

  • スペイン、11月29日に解散総選挙：サンチェス首相は5日、少数与党が出した住宅対策の政令が議会で否決されたことを受けて、総選挙を11月29日に行うと発表しました（スペイン首相府／AP）。社会労働党と左派スマルの連立は350議席中147議席しかなく、世論調査では国民党（PP）と極右ボックスによる政権の可能性が高いとされています。
  • ロシアがウクライナへの攻撃を強化、米国は3者協議を提案：ハルキウでは誘導爆弾で5人が死亡し、キーウの橋への攻撃も続いています。ゼレンスキー大統領は、米国が10月中に新たな3者和平協議を提案し、ウクライナは前向きに応じたと明らかにしました。ドイツは迎撃ドローンを含む約14.6億ドルの支援を表明しています（CNBC）。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

株価・原油は10月5日（月）の終値、前日比は2日（金）終値との比較です。

指標 値 前日比
日経平均株価 69,946.86円 +1,637.40円（+2.40%）
NYダウ 51,267.90ドル +90.94ドル（+0.18%）
S&P500 7,773.95 +51.23（+0.66%）
ナスダック総合 27,477.31 +286.45（+1.05%）最高値
WTI原油 89.43ドル/バレル -1.68ドル（-1.84%）
北海ブレント原油 100.32ドル/バレル -1.93ドル（-1.89%）
ドル円（ECB参照値、10/5） 158.23円 東京市場17時は157円65〜67銭

原油は、ホルムズ海峡での攻撃が続く一方、中東からの輸出量が戻り、G7が備蓄放出を決めたことから下落しました。WTIは89.43ドル、北海ブレントは100.32ドルで清算されました（Reuters）。

アメリカの経済

ナスダックは最高値を更新しました。エヌビディアなど大型ハイテク株が買われ、原油や金利の高さへの不安を上回りました。ただし米10年国債利回りは5.31%まで上がっています（AP）。ISMのサービス業指数は景気拡大を示した一方、仕入れ価格の指数は74と高く、インフレへの警戒は続きそうです（ISM発表）。「景気は底堅いが、物価も下がりにくい」という組み合わせは、金融政策を決めにくくします。

日本の経済

日経平均は、米国の追加利上げを急ぐとの見方が後退したことをきっかけにAI・半導体株に買いが集まり、大きく上がりました。アドバンテストは上場来高値を更新し、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループとともに指数を押し上げました（media-IR／ゴールドオンライン）。ただし、上げ幅の多くは一部の値がさ株によるもので、相場全体に広がった上昇かどうかは見極めが必要です。日銀は9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げており、きょう6日の植田総裁のあいさつで次の利上げへの手がかりが出るかに注目が集まります。

今日の注目銘柄・セクター

  • 半導体関連（アドバンテスト、東京エレクトロンなど）：米国の利上げ観測の後退を受けて、日経平均の上昇を主導しました。アドバンテストは上場来高値を連日で更新しています（ゴールドオンライン）。
  • ブラジル関連株：大統領選でボルソナロ氏が首位に立ったことを受け、米国上場のイタウ・ウニバンコ株は16%、ブラデスコ銀行株は19%上がりました（CNBC）。市場は決選投票の結果を先取りしている面があり、25日に向けて値動きが大きくなる可能性があります。
  • PTC（米ソフトウエア）：仏シュナイダーエレクトリックが1株205ドル、株式価値で約226億ドルで買収することで合意し、株価は33.5%上がりました（AP）。製造業のデジタル化をめぐる大型買収です。
  • バクサイト（米バイオ）：50歳以上を対象にした肺炎球菌ワクチンの最終段階の臨床試験で良い結果を発表し、株価は約30%上がりました（CNBC）。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 植田日銀総裁のあいさつ（6日）：追加利上げに前向きな発言が出れば、円高・株安の材料になる可能性があります。
  2. ホルムズ海峡と原油：ブレントは100ドル台が続いています。攻撃と輸出回復のどちらが勝つかが、冬のエネルギー代を左右します。
  3. 選挙が続く秋：ブラジル決選投票（25日）、米中間選挙（11月）、スペイン総選挙（11月29日）と、政治の節目が続きます。

出典：

本記事は公開情報をもとにAIが作成しています。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。