トランプ氏が新たな対ロ制裁を免除、WTI原油は週間10%上昇｜10月18日のニュースとお金

今日のポイント

トランプ米大統領が、発動直前だった対ロシアの新しい制裁と関税をまとめて免除しました。背景にあるのは、イランとの戦争で高くなった燃料価格を下げたいという思惑です。その原油は今週1割上がり、1バレル100ドルを超えました。週末版の今日は、1週間の値動きを振り返りながら、来週の注目点を整理します。

今日の羅針盤（Compass Insight）

今週を一言でまとめると「エネルギー高が政治も相場も動かした1週間」です。ホルムズ海峡周辺では船への攻撃が戦争開始以来の高い水準となり、WTI原油は1週間で約10%上がって101ドル台で取引を終えました。トランプ氏がロシアへの新しい制裁を発動前に免除した背景には、ロシア産ディーゼルの供給を増やして燃料価格を抑えたいという事情があります。燃料価格への対応を強く意識した措置だと読めます。

燃料高の影響は欧州にも広がり、フランスでは物価高に抗議する大規模デモが起きました。物価が上がれば金利も上がりやすくなり、借金の多いAI関連企業の株が売られる——この流れで、ナスダックは今週4.5%、日経平均は5.4%下げました。

家計への影響で見ると、原油100ドル超と1ドル＝158円台の円安が重なると、ガソリン代や電気・ガス代、輸入食品の値上がり圧力が続きやすくなります。一方、国内では食料品の消費税を引き下げる法案が20日に衆院で審議入りします。実際に下がるのは2027年4月からの予定で、今の物価高をすぐに和らげるものではない点には注意が必要です。

短期的には、週明けの株式市場が原油高とハイテク株安をどこまで受け止めるか、そして20日のネットフリックス、21日のテスラの決算に注目です。中長期では、10月27〜28日の米FOMCで利上げがあるかどうか、そして11月3日の米中間選挙をはさんで中東情勢が落ち着くかが、物価と相場の行方を左右しそうです。

今日のニュース

日本

• 食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる法案が、20日の衆院本会議で審議入りすることで自民党と「中道」が合意しました。本会議には高市首相が出席します。野党は財源や支援金の対象を明らかにするよう求める構えです。
• 山中前市長の辞職に伴う横浜市長選挙は、今日18日に投開票されます。7人が立候補する異例の混戦となっています。
• 台風30号（チャンパー）は急速に発達しており、来週後半に非常に強い勢力で沖縄の南の海上に達する見込みです。その後の進路はまだ定まっておらず、今後の情報に注意が必要です。

世界

• ホルムズ海峡周辺での船への攻撃は、2月の戦争開始以来で最も多い水準に達しています。米中央軍は「海峡は通航可能」としていますが、攻撃は続いています。
• ローマ教皇レオ14世は17日、右肺のがん手術を受けたローマの病院を退院してバチカンに戻りました。11月の中南米訪問を妨げる臨床上の理由はないと担当医が説明しています。

アメリカ

• トランプ大統領は16日、9月に成立した対ロシア制裁法に基づく新しい制裁と関税を、発動前に免除する大統領令に署名しました。ロシア産原油の大口購入国への関税なども対象です。ウクライナのゼレンスキー大統領は制裁への支持を訴えました。
• 下院議員イルハン・オマル氏の弁護団は、ワシントンの自宅への連邦当局の捜索で押収された物品の返還を求めました。

ヨーロッパ

• フランス全土で17日、物価や燃料価格の高騰に抗議するデモがあり、内務相によると約55万人が参加し、約400人が逮捕されました。各地で警官隊との衝突や放火、略奪も起きました。
• EUは16日の首脳会議で、ロシアが全面侵攻を続ける限り制裁を維持する姿勢を確認したばかりです。同じ日に米国が新たな制裁を免除したことで、対ロシア政策での欧米の違いが一段と目立つ形になりました。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

週末のため市場は休みです。表は10月16日（金）の終値と、前の週末（10月9日）からの1週間の変化です。

指標	水準（10月16日終値）	週間の変化
NYダウ	5万2002.41ドル	+347.46ドル（+0.67%）
S&P500	7659.44	-152.10（-1.95%）
ナスダック総合	2万6140.03	-1226.14（-4.48%）
日経平均株価	6万5324.29円	-3706.63円（-5.37%）
WTI原油	101.41ドル/バレル	+9.56ドル（+10.4%）
ドル円	158.02円（ECB基準・10月16日）	158円台で推移

今週の主役は原油でした。北海ブレントは16日に109.86ドルと5月以来の高値で引けました。ダウが小幅高を保った一方、ハイテク株の多いナスダックの下げが目立ち、「エネルギー高・ハイテク安」がはっきり分かれた1週間でした。

アメリカの経済

9月の消費者物価が予想を上回ったことで、10月27〜28日のFOMCで利上げがあるかに関心が集まっています。来週は20日にネットフリックス、21日にテスラが決算を発表する予定で、AI関連株の売りが一服するかを占う材料になります。対ロシア制裁の免除など、政権が燃料価格を下げることを優先している点も、中間選挙を前にした特徴です。

日本の経済

日経平均は今週、6万9000円台から6万5000円台まで下がりました。ザイ・オンラインは来週（19〜23日）の予想レンジを6万2000〜6万8000円とし、米国の金利や原油相場、AI関連企業の決算に注目しています。円安と原油高が重なる中、20日に審議入りする食料品の消費税減税は、来年以降の家計を下支えする政策として国会での議論の行方が注目されます。

今日の注目銘柄・セクター

• コアウィーブ（AI向けデータセンター）：借金の多さへの不安から今週大きく売られ、16日も日中に約10%下落しました。同社の社債の利回りは15%台まで上昇しており、AI投資を借金でまかなう企業への警戒感を象徴する銘柄になっています。
• J.B.ハント（米陸運）：コストの上昇が重しとなり、決算発表後の時間外取引で株価が下がりました。燃料高は運送・物流企業の利益を圧迫しやすく、原油100ドル時代の影響を受けやすいセクターです。
• エネルギー・石油関連：WTIが1週間で約10%上がり、ブレントが5月以来の高値をつけたことで注目を集めています。ただし、中東情勢や米政権の政策次第で価格が大きく振れやすい点にも注意が必要です。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. 原油100ドル超えが続くか：ホルムズ海峡の攻撃と、燃料価格を抑えたい米政権の動きの綱引き
2. AI関連株の「答え合わせ」：20日ネットフリックス、21日テスラの決算と、借金の多いAI企業への不安
3. 国内政治の日程：18日の横浜市長選の結果と、20日に審議入りする食料品の消費税減税法案

---