ナスダック2.9%急落、インテル約3割安でAI投資不安が再燃｜11月1日のニュースとお金

今日のポイント

日曜日の今朝は、金曜（10月30日）に世界の株式市場を襲った「AI投資への不安」が主役です。米ナスダックは大きく下げ、日本株も急落しました。そこへ中東の原油高と、日米で追加利上げが意識される流れが重なっています。株式市場は週末で休みのため、月曜の取引が最初の試金石になります。

今日の羅針盤（Compass Insight）

金曜の急落は、個別企業の悪い決算が「AIに巨額を投じても、本当に回収できるのか」という大きな疑問に結びついたことが本質です。インテルは今後の見通しが市場予想を大きく下回り、アマゾンも決算が予想に届かず、設備投資の大きさが改めて意識されました。これまで株価を引っ張ってきた「AIなら何でも買い」の空気が、「成果が見えるものだけ買う」に変わり始めた可能性があります。

家計への影響で見逃せないのは、株安だけでなく「原油高」と「利上げ観測」が同時に進んでいる点です。原油が高止まりすれば、ガソリン代や電気・ガス代、輸送費を通じて物価を押し上げます。物価が下がらなければ、日米とも追加利上げが政策の選択肢となり、住宅ローン（特に変動金利）や企業の借入コストにじわじわ効いてきます。一方で、円相場は1ドル=157円台と、依然として円安水準です。輸入品の値上がりが続きやすく、年金や預金で暮らす世帯にはじわりと重い負担になりえます。

短期では、月曜の東京市場がどこまで米国の下げを織り込むか、そして来週火曜の米中間選挙の行方（政策の不透明感）に注目です。中長期では、AI関連企業が「投資の回収」をどう示すか、そして日銀の次の利上げ判断の時期に注目したいところです。投資の判断は、一つの材料に振り回されず、分散と余裕資金を意識することが基本になります。

今日のニュース

日本

• 日銀は10月の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に据え置きました。採決は8対1で、高田創審議委員は1.5%への引き上げを提案して反対しました。基調的な物価上昇率は2%の目標と「おおむね整合的な水準」との判断も示しています。
• 金曜の日経平均は、前日比1,369円安の6万3,290円で取引を終え、4日ぶりに下落しました。米国のAI関連株安が波及しました。夜間の先物は6万2,420円まで下がっています。
• 高市首相は、地方に投資を呼び込むための体制強化の検討を加速するよう指示しました。

世界

• 中東では、ホルムズ海峡周辺でタンカーへの攻撃が相次いでいます。英海上貿易オペレーションセンターは10月、湾岸で43件の治安事案を数えたと伝えられ、カタールの仲介団がテヘランに入りました。
• イスラエル総選挙の最終結果は、ネタニヤフ首相の陣営が53議席、主要野党陣営が48議席、アラブ系政党が19議席で、どの陣営も過半数の61議席に届きませんでした。連立交渉は難航する見通しです。
• EUのカラス外交安全保障上級代表は、G20の会合後に、ロシアのラブロフ外相を「うそばかり」と批判しました。

アメリカ

• 金曜の米株式市場は、AIへの投資負担への懸念からナスダック総合が2.9%下落しました。インテルは見通しの悪化で28.6%安となり、1974年以来の下げ幅でした。
• FRB（米連邦準備制度理事会）は28日、政策金利を3.75〜4.00%に据え置きました。採決は10対2で、2人は0.25%の利上げを求めました。市場では12月の追加利上げが意識されています。
• 来週火曜（11月3日）には米中間選挙があり、エネルギー関連の市場関係者も選挙前のポジション調整を進めています。

ヨーロッパ

• ポーランドで憲法裁判所をめぐる政治危機が起きています。金曜に政府側が選んだ判事らが裁判所に入り、現所長の停職を宣言。ナワロツキ大統領は夜通しで帰国して裁判所に駆けつけ、政府が権力を奪おうとしていると批判しました。トゥスク首相は「法の支配では妥協しない」との姿勢です。
• スペインでは、10月28日にトレド県で起きた列車衝突事故で、69人が死亡しました。国民服喪が続くなか、鉄道の安全性への不安が広がっています。
• フランスでは社会的な抗議行動が3週目の週末を迎え、参加者は減ったものの主要都市で早くも衝突が起きています。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

金曜の終値です（為替は欧州中央銀行の基準日10月30日のレート）。

指標	水準	前日比
日経平均株価	63,290.11円	-1,369.36円（-2.12%）
ダウ平均	51,770.31ドル	-572.25ドル（-1.1%）
S&P500	7,580.07	-140.32（-1.8%）
ナスダック総合	25,437.00	-747.73（-2.9%）
WTI原油（12月物）	104.12ドル/バレル	+1.98ドル（+1.98%）
ドル円	157.25円	前日比データなし

原油は4週連続の上昇で、10月の1カ月で約15%値上がりしました。米軍は海峡の主要航路は確保したと説明していますが、イランの革命防衛隊は南側の航路にはまだ機雷があると主張しており、見方が割れています。株安と原油高が同時に起きる「いやな組み合わせ」が、足元の市場の特徴です。

アメリカの経済

FRBは金利を据え置きましたが、「物価はなお高い」という認識です。利上げを求める声が2人出たことから、追加利上げの可能性も市場の論点になっています。AI関連の巨額投資への疑念と、高めの金利が重なると、成長株には逆風になりやすい局面です。

日本の経済

日銀は、物価の基調が2%目標とおおむね合致したと認めつつ、金利は据え置きました。「次は利上げ」の姿勢は崩しておらず、焦点は12月以降の時期です。円安と原油高が物価を押し上げる中、利上げのタイミングは難しい判断になりそうです。なお、11月3日は文化の日で、東京市場は休場の見込みです。

今日の注目銘柄・セクター

• インテル：金曜に約29%安。10〜12月期の売上高見通しを150億〜160億ドル、調整後1株利益25セントと示し、市場予想（171億ドル、43セント）を下回りました。イスラエルの工場の爆発事故による稼働停止と、パソコン需要の弱さが理由とされています。
• アマゾン：決算が売上高・利益ともに予想に届かず、フリーキャッシュフローは2四半期連続のマイナス。2026年の設備投資見通し（2,200億ドル）を維持したことが、AI投資の回収を疑う声を呼びました。
• アルファベット（グーグル親会社）：29日（木）に約12%下落し、過去最悪の下げとなったと報じられています。AI関連支出の重さが意識されました。
• 半導体セクター：エヌビディア、ブロードコム、クアルコムなども金曜に下落しました。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. AI投資の「回収」への疑問：インテル急落、アマゾンの決算、アルファベットの下落が重なり、ナスダックは10月を大幅安で終えました。月曜の東京市場の反応に注目です。
2. 原油高と利上げ観測の同時進行：ホルムズ海峡の緊張で原油は高止まり。FRBは12月、日銀もその先に利上げの可能性があり、家計の金利負担が焦点です。
3. 来週の米中間選挙（11月3日）：政策の行方次第で、相場の不確実性が増すかもしれません。

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