今日のポイント

日本では高市政権が「責任ある積極財政」を掲げて物価高対策に取り組む姿勢を示す一方、西日本では梅雨末期の大雨への警戒が続いています。海外では、2月末の米・イスラエルによる攻撃で死亡したイラン最高指導者ハメネイ師の国葬がテヘランで営まれる一方、7日からのNATO首脳会議（トルコ・アンカラ）に向けてウクライナ和平をめぐる首脳外交が慌ただしく動いています。市場では、アメリカの株価が最高値圏で推移する一方、半導体関連株には利益確定売りも出るなど、強気相場の「踊り場」的な雰囲気が漂う一週間の始まりです。

今日のニュース

日本

  • 高市早苗首相は、国会の求めがあれば集中審議や党首討論に出席する意向を示しました。物価高対策などを巡る与野党の論戦が焦点になっています（時事ドットコム）。
  • 経済産業省が、災害時に在庫や交通の復旧状況などの情報を集め、救援物資の最適な配分・輸送ルートを導く人工知能（AI）の開発を検討していることがわかりました（時事ドットコム）。
  • 梅雨前線が西日本から伊豆諸島付近に停滞し、九州北部を中心に7月6日昼にかけて激しい雨のおそれがあると気象庁・NHKが呼びかけています。24時間で180ミリに達する見込みの地域もあり、土砂災害や河川の増水に注意が必要です（NHKニュース、tenki.jp）。

世界

  • 2月28日の米・イスラエルによる空爆で死亡したイラン最高指導者ハメネイ師の国葬がテヘランで営まれ、多くの市民が参列しました。後継の最高指導者に就いたとされる息子のモジタバ師は負傷の影響もあり、公の場に姿を見せていません（CBS News、NPR）。
  • トランプ米大統領は、7日からトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、プーチン露大統領・ゼレンスキー・ウクライナ大統領とそれぞれ電話会談を行いました。会議中にはゼレンスキー氏やシリアのシャラア大統領とも会談する予定です（France24、Washington Post）。
  • サッカーW杯2026は決勝トーナメントが進行中。フランスがムバッペ選手のPKでパラグアイを1-0で下しベスト8進出、次戦は木曜にモロッコと対戦します（ESPN、Al Jazeera）。

アメリカ

  • アメリカ建国250周年にあたる独立記念日（7月4日）、ワシントンD.C.では体感気温110〜115度（華氏）に達する猛暑警報が出され、恒例のパレードが安全確保のため中止されました。花火などの式典は予定通り行われ、トランプ大統領が演説しました（Bloomberg、NBCニュース）。
  • フロリダ州ペンサコーラでは7月4日夜、若者数百人が集まる「ティーンテイクオーバー」の最中に発砲事件があり、19歳の男性が死亡、6人が負傷しました（CNN）。

ヨーロッパ

  • 7月1日付でアイルランドがEU理事会の議長国に就任し、今後半年間の運営を担うことになりました。同日からは域外通販の少額荷物（150ユーロ以下）に一律3ユーロの関税を課す新制度も始まっています（European Union公式）。
  • フランスでは国民連合（RN）のルペン氏とバルデラ氏が結束をアピール。イギリスを訪問中のバンス米副大統領は「美しい英国は指導層に裏切られた」と発言し波紋を呼びました（France24）。
  • スペインでは最高気温44度に達する地域があり、複数州で高温の赤色警報が出されています（France24）。

経済とお金の動き

世界の経済・原油・為替（表）

指標 値 基準日
ドル/円 1ドル=161.15円 2026年7月3日（ECB基準レート）
ダウ平均 52,900.07ドル（+1.14%） 2026年7月2日終値
S&P500 7,483.24 直近値
ナスダック総合 25,832.67 直近値
WTI原油 約68.8ドル/バレル 2026年7月3日
日経平均 69,744.07円（+1,010.92円、+1.47%） 2026年7月3日終値

（出所：frankfurter API、Yahoo Finance、日本経済新聞）

原油相場は、2月末の中東紛争勃発直後に一時1バレル100ドルを超えましたが、米・イランの停戦をきっかけに70ドル前後まで下落し、直近も68〜69ドル台で落ち着いています。ホルムズ海峡の商業航行は回復基調にあり、サウジアラビアの原油輸出も開戦前の9割程度まで戻ったと報じられています（トウシル）。ただし米・イランの60日間停戦は8月中旬に期限を迎える見通しで、交渉の行方次第では相場が再び大きく動く可能性があります。

アメリカの経済

ダウ平均は7月2日に前日比600ドル近く上昇し最高値を更新した一方、半導体関連株や大型ハイテク株には利益確定売りが出て、ナスダックはさえない動きとなりました。半導体株は2026年上半期に80%超上昇した反動という側面もあります（Yahoo Finance）。ウォーシュFRB議長は「金融政策の道筋はFRBの発信ではなくデータを見て判断すべきだ」と述べ、6月の雇用統計は市場予想（11.3万人増）を大きく下回る5.7万人増にとどまりました（CNBC）。雇用の減速は利下げ観測を強める一方、景気減速のサインとも受け取れ、強気相場の持続力が試される局面です。

日本の経済

日経平均株価は7月3日、前日比1,010円92銭高（+1.47%）の6万9,744円07銭と急反発しました。米利上げ観測の後退が買い安心感につながった形です（日本経済新聞）。円相場は対ドルで160円台での推移が続いており、構造的な円安圧力は根強い状態です。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」のもとでの物価高対策や、日銀の追加利上げ観測が、今後の為替・国債市場の焦点になります。

今日の注目銘柄・セクター

  • キオクシアホールディングス（285A）：生成AI向けデータセンター需要の急拡大でNAND型フラッシュメモリー価格が高騰し、2026年3月期決算は売上収益2兆3,376億円・営業利益8,703億円と2期連続で過去最高を更新しました。株価は乱高下しつつも7月3日には前日比+9.23%の8万3,300円まで急反発しています。日経平均の構成銘柄にも採用され指数連動買いも期待される一方、メモリー業界特有の好不況サイクルへの警戒も出ています（Bloomberg、Nomura ウェルスタイル）。
  • 半導体関連株（米国）：2026年上半期に80%超値上がりした反動から利益確定売りが優勢となり、ナスダックの重荷になりました。AIチップ需要への期待と、スマホ需要減速懸念が綱引きする展開です（Yahoo Finance）。
  • テスラ：2026年4-6月期の納車台数が48万126台とアナリスト予想（約40.7万台）を大きく上回ったにもかかわらず、株価は7%下落しました。好材料が出尽くしとの見方や、資本収益性の低さを懸念する声が背景にあるとみられます（Yahoo Finance）。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 高市政権が物価高対策に取り組む中、西日本は梅雨末期の大雨に警戒。日経平均は7月3日に1,010円高と急反発した。
  2. NATO首脳会議（7〜8日）を前に米露ウクライナ首脳の電話外交が活発化、和平の行方に世界が注目。
  3. 米国株は最高値圏でも半導体・テスラなど値がさ株には利益確定売り、キオクシアなどAIメモリー関連は強い値動きが続く。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。