今日のポイント

ホルムズ海峡で7日、イラン革命防衛隊がカタール船籍・サウジ船籍のタンカー2隻を攻撃し、これに対して米軍が「強力な攻撃」と称する報復空爆をイランに実施しました。6月末から続いていた米イラン間の緊張緩和ムードが一気に崩れ、原油価格は急伸しています。株式市場では半導体・AI関連株への売りが世界的に広がり、東京市場では日経平均が1480円を超える大幅安となりました。トルコ・アンカラでは首脳会議が続くNATOにも、このイラン情勢が重くのしかかっています。

今日のニュース

日本

  • 2026年6月の株主総会シーズンで、機関投資家・アクティビストによる株主提案が53社に達し、過去最多だった前年（65社）に迫るペースとなっています。一方で取締役選任議案への賛成率は低下傾向にあり、経営陣への株主の評価が厳しさを増しています（日本経済新聞、大和総研）。
  • 東京株式市場では半導体・AI関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均は前日比1480円73銭安の6万8256円96銭で取引を終えました。サムスン電子の決算が市場予想を上回ったものの「材料出尽くし」との受け止めから半導体株が世界的に下落したことが響き、東京エレクトロン、キオクシアHD、ソフトバンクG、アドバンテストなどが軟調でした（NHKニュース、財経新聞）。

世界

  • ホルムズ海峡で7日、英軍当局によると少なくとも2隻の商船が攻撃を受けました。カタール船籍のLNGタンカー「アル・レカイヤット号」がオマーン沖で炎上したほか、サウジアラビア船籍の原油タンカーも被弾したとみられています。イラン革命防衛隊（IRGC）がミサイル2発以上を発射したとされ、カタールはイランに「全面的な法的責任」があると非難しました（NPR、Al Jazeera）。
  • これを受け米中央軍（CENTCOM）は7日夜、イランに対する新たな「強力な攻撃」を開始したと発表しました。6月末に成立していた米イラン間の緊張緩和は事実上崩れ、トランプ大統領は「いずれにせよ米国は勝つ」と発言しています（Washington Post、CBS News）。
  • トルコ・アンカラで開催中のNATO首脳会議に、イランを巡る緊張が影を落としています。トランプ大統領は欧州同盟国がイランへの軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」を支持しないことに不満を示して到着しました。中国は同首脳会議を前に、潜水艦発射弾道ミサイルを太平洋へ発射したと発表し、太平洋の同盟国との緊張も高まっています（Fox News、Fox News）。
  • ハマスが6日に発表したガザ統治機構（行政委員会）の解体を受け、国連が後押しする技術官僚組織「ガザ統治国家委員会（NCAG）」への権限移譲に向けた動きが続いています。ハマスの武装解除には依然として触れられていません（Al Jazeera）。

アメリカ

  • ニューヨーク・マンハッタンの高層ビルで柱の座屈が確認され、市当局が倒壊の恐れがあるとして建物を避難させました。市建築局が原因を調査しています（Fox News）。
  • トランプ大統領はNATO首脳会議出席のためアンカラを訪問中で、イランとの合意が成立しなければ軍事行動を再開する可能性を示唆したと報じられています（Fox News）。
  • チャーリー・カーク氏暗殺事件の被告タイラー・ロビンソン被告が予備審問に出廷し、遺族と初めて対面しました（Fox News）。
  • テイラー・スウィフトさんとトラビス・ケルシー選手の結婚式を巡り、招待客からの内輪情報の流出が話題となっています（Fox News）。

ヨーロッパ

  • トルコ・アンカラでNATO首脳会議が続いています。加盟国は国内総生産（GDP）比5%（うち中核的な防衛費3.5%、関連支出1.5%）という新たな防衛費目標に向けた具体策を示すことが求められており、数百億ドル規模の新たな防衛関連契約も発表される見通しです（Al Jazeera、NPR）。
  • フランスでは、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン党首がEU資金の横領で有罪判決を受けたにもかかわらず、2027年大統領選への立候補を続ける意向をテレビで表明しました（Euronews）。
  • ポルトガル・フランスで発生した山火事に対し、EUはスウェーデン、キプロス、イタリア、スペインから消防機や地上部隊を動員する支援を続けています（Euronews）。
  • ウクライナは7日夜、モスクワ方面に430機を超えるドローンを飛来させ、モスクワ市長が発表しました。ロシア・ベルゴロド州へのウクライナ側攻撃で1人が死亡したほか、ロシアによる攻撃でウクライナ側にも多数の死者が出ています（CNN）。

経済とお金の動き

世界の経済・原油・為替（表）

指標 値 基準日
ドル/円 1ドル=162円05〜15銭 2026年7月7日（NY市場終値）
ダウ平均 52,925.15ドル（前日比-130.76ドル、-0.25%） 2026年7月7日終値
S&P500 7,503.85（-0.45%） 2026年7月7日終値
ナスダック総合 25,818.69（-1.16%） 2026年7月7日終値
WTI原油 72ドル超（+5%超） 2026年7月7日
ブレント原油 76ドル超（+5%超） 2026年7月7日
日経平均 68,256.96円（前日比-1,480.73円） 2026年7月7日終値

（出所：frankfurter API、日本経済新聞、TheStreet、Yahoo Finance、NHKニュース）

原油相場はホルムズ海峡でのタンカー攻撃と米国のイラン産原油輸出許可取り消し方針が伝わったことを受け急伸し、WTIは1バレル72ドル、ブレントは76ドルをそれぞれ上回りました。前日までの供給過剰観測から一転、地政学リスクが再び原油の主役に躍り出た形です（Yahoo Finance）。為替市場では米貿易赤字拡大や雇用関連指標の軟調さでドルが一時弱含んだ後、原油高に伴う長期金利上昇を背景にドル買いが優勢となり、円は162円台で推移しました（財経新聞）。

アメリカの経済

7日の米株式市場ではダウ平均が3営業日ぶりに反落し、52,925.15ドルで終えました。サムスン電子の決算を受けた半導体株売りに加え、原油高が主力株への売りにつながり、ナスダック総合は1.16%安と下げが目立ちました。週内にはFRB議事要旨やデルタ航空、ペプシコの決算発表も控えており、金融政策と企業業績の両にらみの展開が続きそうです（Yahoo Finance、TheStreet）。

日本の経済

日経平均株価は7日、前日比1480円73銭安の6万8256円96銭と大幅続落しました。サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体株が急落した流れが東京市場にも波及し、東京エレクトロンやキオクシアHD、ソフトバンクグループ、アドバンテストなど指数寄与度の大きい銘柄が軒並み売られました（NHKニュース）。日銀は6月に政策金利を1.0%へ引き上げましたが、円安基調は根強く、原油高が輸入コスト増を通じて物価にどう波及するか、今後の金融政策運営の焦点となりそうです。

今日の注目銘柄・セクター

  • 東京エレクトロン／キオクシアHD／アドバンテスト（半導体）：サムスン電子の決算が市場予想を上回ったにもかかわらず「材料出尽くし」と受け止められ、韓国株安が波及する形で東京市場でも半導体・AI関連株が軒並み下落しました（財経新聞）。
  • ソフトバンクグループ：AI関連投資への思惑が強い銘柄として、半導体株安の流れの中で指数を押し下げる要因の一つとなりました（NHKニュース）。
  • 原油・エネルギー関連：ホルムズ海峡でのタンカー攻撃と米国のイラン産原油輸出規制の動きを受け、WTI・ブレントともに5%を超える急伸となりました。エネルギー株には追い風となる一方、輸送・素材などコスト増を受けるセクターには逆風です（Yahoo Finance）。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. ホルムズ海峡でのタンカー攻撃と米軍の報復空爆で米イラン間の緊張が再燃し、原油価格が5%超急伸した。
  2. 半導体・AI関連株への売りが世界的に広がり、日経平均は1480円超の大幅安、米国株も反落した。
  3. NATO首脳会議が続くアンカラでは、イラン情勢と中国の弾道ミサイル発射が首脳外交に緊張感を加えている。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。