今日のポイント

週末にかけて中東情勢が一段と緊迫しました。イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の「封鎖」を宣言し、米軍がイラン国内の140カ所を攻撃するなど、米・イランの応酬が激化しています。これを受けて原油先物は週明け早朝の時点ですでに急騰しており、週明けの東京市場でも原油高・地政学リスクを警戒した売りが優勢になる可能性があります。国内では南シナ海の仲裁判断から10年を迎え、日米比など14カ国が中国を牽制する共同声明を出しました。

今日のニュース

日本

  • 南シナ海の仲裁判断（比中仲裁）から10年を迎え、日本や米国、フィリピンなど14カ国が「中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がない」との判断を再確認する共同声明を発出しました。中国政府は「仲裁判断は紙くずだ」「日本は当事者ではない」と反発しています（時事通信、外務省）。
  • 前週末10日の東京市場では、日経平均株価が68,557.73円（前日比+813.88円、+1.20%）と大幅続伸して取引を終えました。ただし週明けは、後述する中東情勢の緊迫化と原油高を受けて売りが優勢になるとの見方が出ています（日本経済新聞）。

世界

  • イラン革命防衛隊が、貨物船が損傷した事案を受けてホルムズ海峡の事実上の「封鎖」を宣言。これに対し米軍はイラン国内のミサイル発射拠点や防空システムなど約140カ所を攻撃したと発表しました。イラン側はヨルダンや湾岸諸国方面への反撃を発表しています（NPR、Fortune、CNN）。
  • カタールの前首長ハマド・ビン・ハリファ・アール・サーニー氏が74歳で死去しました。1995年から2013年までカタールを統治し、同国の資源外交の基礎を築いた人物です（Al Jazeera）。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が内閣改造を発表し、スビリデンコ首相の交代を表明しました。外交・安全保障を重視した体制への刷新が狙いとされています（Al Jazeera）。
  • サッカー男子W杯は準決勝に進出。アルゼンチンがスイスを延長の末に下し、イングランドはノルウェーとの激戦を制するなど、大会は佳境を迎えています。

アメリカ

  • 米上院の重鎮リンゼー・グラハム議員（共和党、サウスカロライナ州）が71歳で急死しました。死因は大動脈解離とみられています（NPR）。
  • ミズーリ州で豪雨による洪水が発生し、州兵のブラックホーク・ヘリコプターがキャンプ場に取り残された200人以上を救助しました（Fox News）。
  • カナダ・トロントのラテン系文化祭りの会場で銃撃事件が発生し、少なくとも2人が死亡、複数人が負傷しました（Fox News）。

ヨーロッパ

  • ロシアがウクライナの首都キーウに弾道ミサイルとドローンによる大規模攻撃を続けており、今年に入り民間人の犠牲が増加傾向にあると国連の人権監視団が指摘しています。
  • スペイン南部の山火事は消火活動が進み、避難していた住民の帰宅が始まりました。
  • EUでは7月7日から、新規登録される乗用車・小型商用車に対する安全規制（一般安全規則）がより高度な基準に引き上げられています。

経済とお金の動き

世界の株価・原油・為替

指標 値 前日比・備考
日経平均株価（7/10終値） 68,557.73円 +813.88円（+1.20%）※前週末終値
NYダウ（7/10終値） 52,637.01ドル +149.60ドル（+0.29%）
S&P500（7/10終値） 7,575.39 +31.75（+0.42%）
WTI原油（週明け早朝） 73.80ドル/バレル 前週末終値71.41ドルから上昇、ホルムズ海峡緊迫を受け急伸
Brent原油（週明け早朝） 78.56ドル/バレル 週初来で上昇基調
ドル円 1ドル=161.96円（週明け早朝時点） 39年半ぶりの円安水準が意識される展開

世界の経済：週末のイラン情勢の急展開を受け、原油先物は週明け早朝の時点ですでに大きく値を上げています。WTI原油は前週末の71.41ドルから73.80ドル前後まで上昇し、Brent原油も78ドル台に乗せました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の2割前後を担う要衝であり、通航混乱が長引けば供給不安がさらに強まる可能性があります。

アメリカの経済：前週末10日の米国市場ではダウ・S&P500がそろって上昇して取引を終えましたが、週末の中東情勢の悪化を受けて週明けは値動きが荒くなることが警戒されています。エネルギー株には原油高を追い風とする買いが入りやすい一方、インフレ再燃への懸念がFRBの利上げ観測を刺激する可能性もあります。

日本の経済：日銀は6月の会合で政策金利を1.0%に引き上げ、1995年以来となる水準に達しました。もっとも日米の金利差はなお大きく、ドル円は161円台後半と39年半ぶりの円安水準が意識されています。前週末の日経平均はAI・半導体株への資金回帰で大幅続伸しましたが、週明けは原油高・中東リスクを警戒した売りが優勢になるとの見方が市場では出ています（日本経済新聞）。

今日の注目銘柄・セクター

  • エネルギー関連株（INPEX、出光興産、ENEOSホールディングスなど）：原油価格の急伸を受けて、資源・エネルギー関連銘柄には物色の矛先が向かいやすい地合いです。米国でもコノコフィリップスやシェブロンなど大手エネルギー企業株が中東情勢緊迫のたびに買われる展開が続いています。
  • 海運株：ホルムズ海峡の航行混乱により、タンカーの迂回や保険料上昇、運賃変動が意識されており、海運セクターの値動きが注目されています。
  • 防衛関連株：中東情勢の緊迫化や地政学リスクの高まりを背景に、防衛関連銘柄への関心も引き続き高い状態です。
  • AI・半導体関連株：前週末までの資金回帰が続くかどうかは、週明け以降の相場心理と中東リスクのバランス次第という側面があります。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言し、米軍がイラン国内約140カ所を攻撃するなど、中東情勢が週末に急速に悪化した。
  2. これを受けて原油先物は週明け早朝からすでに急伸しており、東京市場を含む週明けの世界の株式市場は不安定な展開が警戒される。
  3. 南シナ海仲裁10年を機に日米比など14カ国が中国を牽制する共同声明を発出し、アジア太平洋の地政学リスクも改めて意識されている。

今日の羅針盤（Compass Insight）

今週を貫くキーワードは「地政学リスクの再燃」です。中東ではホルムズ海峡の封鎖宣言と米軍の大規模空爆という、これまでの緊張とは一段階レベルの異なる展開が週末に起きました。原油価格はすでに週明け早朝の時点で反応しており、これが一時的な急伸にとどまるのか、それとも供給不安を伴う持続的な上昇局面に入るのかが、当面の相場を左右する最大の焦点になりそうです。家計への影響という観点では、原油高はガソリン代や電気・ガス料金といった生活コストに直結しやすく、今後の値上がりに注意が必要です。輸入物価の上昇は、すでに進んでいる円安（1ドル161円台）とも重なって効いてくるため、二重の負担になりやすい点にも留意したいところです。短期的には、東京市場が週明け以降このリスクをどう消化するか、そしてホルムズ海峡の通航状況が実際にどこまで悪化するかを注視する局面です。中長期的には、原油高が日米欧の金融政策、特にインフレ再燃を通じた利上げ観測にどう波及するかが、住宅ローン金利や資産運用の環境を左右する重要な分岐点になり得ます。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。