今日のポイント

いま世界の市場を動かしているのは景気指標より地政学です。アメリカがホルムズ海峡での対イラン海上封鎖を再開し、原油が急伸しました。一方でアメリカでは新しいFRB議長が「インフレに妥協なし」と議会証言し、日本は台風と記録的な暑さへの警戒が続いています。円は1ドル=162円台の歴史的な円安水準のままです。

今日のニュース

日本

  • 台風9号が15日から16日にかけて温帯低気圧に変わる見込みだが、北海道から東北にかけて警報級の大雨のおそれがある。
  • 関東から九州にかけての19地域に熱中症警戒アラートが発表され、うち10地域は今シーズン初めての発表となった。
  • 皇室典範改正案が参議院で審議入りし、与党内では国会の会期延長論も出ている。
  • 大阪・道頓堀のビル火災で消防隊員2人が死亡し、原因はたばこの不始末（ポイ捨て）と判明した。

世界

  • アメリカ軍がホルムズ海峡でのイラン海上封鎖を再開した。7月13日にトランプ大統領が発表し、7月14日午後8時（グリニッジ標準時）から発効。現地には20隻超の米艦艇と多数の航空機が展開している。
  • 7月8日に米・イランの暫定停戦が崩れて以降、両国の攻撃の応酬が続いており、世界のエネルギー供給の約2割が通るホルムズ海峡の緊迫が世界貿易と燃料価格に影響を与えている。
  • コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染が複数の州に拡大していると報じられている。

アメリカ

ヨーロッパ

  • サッカーのワールドカップ準決勝でスペインがフランスを破り、16年ぶりの決勝進出を決めた。
  • スペイン南東部アルメリア県で発生した山火事により、英国人5人、ベルギー人3人などを含む13人が死亡したと伝えられている。
  • ベルギー・ブリュッセルのビルでエレベーターシャフトの火災が発生し、複数の死者が出たと報じられている。
  • 欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの実証実験に参加する決済事業者36社を選定した。

経済とお金の動き

項目 値（7/14終値） 前日比
日経平均株価 67,743.50円 +500.77円（+0.75%）
S&P500 7,543.59 +28.25（+0.38%）
NYダウ 52,508.27ドル +9.63ドル（+0.02%、ほぼ横ばい）
ナスダック総合 26,107.01 +233.83（+0.90%）
WTI原油 79.93ドル/バレル +1.79ドル（+2.29%）
ドル円（ECB基準、7/14） 162.22円 歴史的円安水準が継続

世界の経済：ホルムズ海峡の封鎖再開を受けて原油が続伸し、WTIは1バレル=80ドル近辺まで上昇した。世界のエネルギー供給の約2割が通過する要衝の緊迫が、貿易コストや各国のインフレ懸念に波及しやすい局面が続く。

アメリカの経済：6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5%上昇と、市場予想の3.8%を下回り、インフレ鈍化の兆しが見られた。これを受けてハイテク・半導体株が買われナスダックが上昇した一方、中東情勢の緊迫や原油高がダウ平均の重しとなり、指数間でまちまちの反応となった。ウォーシュFRB新議長は「インフレ克服はまだ道半ば」との姿勢を崩していない。

日本の経済：日経平均は6万7,743円台まで上昇し堅調に推移した。日銀は6月の会合で政策金利を1.00%に引き上げており、次回の金融政策決定会合は7月30～31日に予定されている。円は対ドルで162円台と歴史的な円安水準が続いており、輸入コストや電気・ガス代を通じて家計への影響が意識されやすい局面が続く。

今日の注目銘柄・セクター

  • 半導体・AI関連株：米CPI鈍化を受けてナスダックが上昇する中、AIインフラ投資への期待から買いが集まった。
  • エネルギー・石油関連株：ホルムズ海峡の緊迫と原油急伸を受けて相対的に注目を集めた。
  • 防衛関連株：米・イランの軍事的緊張の高まりを背景に市場の関心が高まっている。
  • メディア株（パラマウント・スカイダンス、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー）：12州による合併差し止め提訴を受けて先行き不透明感が意識された。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. ホルムズ海峡での米・イラン緊張再燃と原油急伸
  2. FRB新議長ウォーシュ氏の初議会証言とインフレへの姿勢
  3. 162円台の円安継続と、7月30～31日に控える次回日銀会合

今日の羅針盤（Compass Insight）

今日の世界を貫くキーワードは「地政学が主役の相場」です。ホルムズ海峡という原油輸送の大動脈が緊迫するたびに、市場はインフレ指標や中央銀行の言葉よりも先に、タンカーの動きに反応するようになっています。家計にとって直接効いてくるのは原油高の波及です。ガソリン代や電気・ガス代、輸入品全般の価格に、時差を伴いながらじわりと表れてくる可能性があります。加えて日本では162円台の円安が続いており、海外旅行や輸入食品のコストは当面高止まりしやすいでしょう。短期的には、ホルムズ海峡情勢の推移と原油価格の値動きが最も影響の大きい変数です。中長期では、7月30～31日の日銀会合での判断や、ウォーシュFRB新議長のもとでの米金融政策の方向性に注目したいところです。インフレ「妥協なし」という言葉が実際の政策にどう反映されるかが、今後の為替・株式市場の分かれ目になりそうです。断定はできませんが、地政学リスクが落ち着くまでは値動きの荒い展開が続く可能性に注意しておきたいところです。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。