今日のポイント

今日を貫くテーマは「政府が動いて、相場の空気が変わった」ということです。日本とアメリカの政府が一緒になって円を買い支える「協調介入」に踏み切ったことが3日の朝に公表され、40年ぶりの安値圏にあった円が急に強くなりました。同じ日、アメリカではトランプ大統領がイランへの攻撃を取りやめて交渉に戻ると表明し、原油が大きく下がってニューヨークの株は最高値を更新しています。国内では熊本の地震への支援に、政府が242億円の予備費を使うことを決めました。

今日のニュース

日本

  • 政府は4日、熊本県で最大震度7を観測した地震の被災地支援として、2026年度予算の予備費から242億円の支出を閣議決定しました。内訳は、被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」に24億円、応急仮設住宅の提供など救助業務に12億円、橋の復旧を含む災害復旧に206億円です。
  • この地震による死者は、災害関連死の疑いがある人を含めて38人となりました（8月3日午後6時時点）。高市首相は、国が復旧費用を手厚く支援する「激甚災害」に指定する方針を示しています。避難生活が長引くなかで、災害関連死をどう防ぐかが当面の課題です。
  • 大型で非常に強い台風13号は、4日12時時点で父島の南約200kmを西へ進んでいます。中心気圧945hPa、中心付近の最大風速45m/sで、7日には沖縄本島の近海に達する見込みです。

世界

  • スペインの飛び地セウタでは、木曜から金曜にかけてモロッコ側から約6万人が国境を越える異例の事態となり、スペイン側で72人が死亡しました（モロッコ側でも11人）。溺死と、防波堤を越えようとした混乱での圧死が中心です。スペインの推計では4日間で6万9500人がモロッコ側へ戻り、市内は落ち着きを取り戻しつつあります。EU加盟22カ国が国境対応の協調を求め、イタリアはスペインとの間でパスポート不要の往来を一時停止しました。

アメリカ

  • トランプ大統領は、イラン側などからの要請を受けて予定していたイランへの攻撃を取りやめたと表明しました。ホルムズ海峡の再開について合意ができつつあり、非核化の協議を月曜の午後から始めるとしています。
  • 一方でトランプ大統領は、交渉再開はイランにとって「まともな合意を得る最後の機会」だとも述べ、強い言葉で圧力をかけました。イラン外務省の報道官は、維持している対話はオマーンとの航行安全に関するものだけだと説明しており、両者の発言には温度差があります。合意はまだ「見通し」の段階だと受け止めておくのが安全です。

ヨーロッパ

  • EUでは8月2日からAI法（AI Act）の透明性ルールの適用が始まりました。チャットボットは相手が人間でなくAIだと利用者に伝えること、ディープフェイクには表示を付けること、AIが生成・加工したコンテンツには機械が読み取れる印を入れることが求められます。違反すると最大1500万ユーロ、または世界全体の年間売上高の3%のうち高い方が制裁金となります。すでに市場に出ている生成AIについては、印を入れる義務だけ12月2日までの猶予があります。
  • EUはモルドバの加盟交渉の第1章を開き、あわせて投資計画を始動させました。国内の構造改革を条件に、企業の投資を呼び込む狙いです。
  • フランス南西部の山火事では、焼けた土地から第二次世界大戦の不発弾が現れ、処理班が撤去を終えるまで住民が帰宅できない状態が続いています。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

3日のマーケットは、「原油安」と「円高」という2つの大きな動きが同時に起きた日でした。原油はトランプ大統領のイラン攻撃中止の表明で急落し、これが物価上昇への警戒を和らげて、アメリカの株と債券をそろって買われやすくしました。日本にとっては逆に、円高が輸出企業の逆風となって株の重しになりました。

指標 直近の値（8月3日終値） 前日比
ダウ工業株30種平均 53,178.41ドル（過去最高値） +693.38ドル（+1.32%）
S&P500 7,600.50 +1.48%
ナスダック総合 25,913.90 +2.1%
日経平均株価 63,754.90円 -607.12円（-0.94%）
WTI原油 80.34ドル/バレル 約-5%
ドル円 156.68円 円高方向（8月3日基準）

ドル円はfrankfurter API（8月3日）の8月3日基準レート。株価・原油は各社報道の8月3日終値。

原油の下げは大きく、WTIは1バレル80.34ドルまで約5%下落しました。ホルムズ海峡をめぐる緊張が和らいだことに加えて、OPECプラスが9月の生産を日量18万8000バレル増やすことで合意し、2023年に始めた自主減産の巻き戻しを完了させることも重なりました。売り材料が二重に効いた形です。

アメリカの経済

3日のニューヨーク市場は、ダウが693.38ドル高の53,178.41ドルで過去最高値を更新しました。7月6日につけた最高値を122.50ドル上回っています。S&P500は1.48%高の7,600.50、ナスダック総合は2.1%高の25,913.9で引けました。

上げ幅の大半はハイテク大手が稼いだものです。原油が下がると、輸送費やエネルギーコストを通じた物価上昇の心配が薄れます。すると「金利をこれ以上上げなくてよい」という見方が広がり、長期金利が下がる。金利が下がると、遠い将来の利益をあてにするハイテク株の価値が計算上大きくなる——この連鎖が、そのまま株高につながりました。ただし裏を返せば、この相場はイラン情勢の落ち着きという一本の前提に寄りかかっています。交渉が長引いたり決裂したりすれば、同じ道筋を逆にたどることになります。

日本の経済

3日の東京株式市場では、日経平均株価が3営業日ぶりに反落し、前週末比607円12銭安の6万3754円90銭で引けました。理由ははっきりしていて、円が急に強くなったからです。

日米両政府は3日朝、7月31日に円買いの協調介入を実施したと公表しました。協調介入は東日本大震災直後の2011年以来15年ぶりで、円を買う方向に限れば1998年6月のアジア通貨危機以来28年ぶりです。円相場は7月下旬に一時1ドル=164円に迫り、およそ40年ぶりの安値圏にありました。介入後、3日午前には一時155円22銭近辺まで円が急伸し、5月上旬以来の円高水準をつけています。夕方には156円台後半で推移しました。

日銀は7月31日の会合で政策金利を1%程度に据え置きましたが、同時に公表した展望リポートでは円安による物価の上振れリスクへの警戒を強めていました。この据え置きが円安を加速させ、介入を招いた面があります。市場では今回の協調介入を受けて、9月の会合での追加利上げを織り込む動きが前倒しで進んでいます。介入は相場の水準を一時的に押し戻せますが、内外の金利差という根っこの部分は変えられません。だからこそ「次は日銀が動くのか」に関心が移っているわけです。

今日の注目銘柄・セクター

  • 米ハイテク大手（アマゾン、マイクロソフト、メタ、アルファベット、エヌビディア） — 3日のダウ最高値更新は、上げ幅の約87%を6銘柄が稼いだ偏った上昇でした。アマゾンは4%超上昇して時価総額3兆ドルに到達し、メタが6%、マイクロソフトとアルファベットが各5%、エヌビディアが3%上げています。原油安による金利低下観測が、そのままハイテクの買い材料になりました。
  • 日本の輸出関連（自動車・ゴム・鉄鋼） — 協調介入による円高で業績が悪化するとの懸念から、売りが広がりました。円が1円強くなるだけで営業利益が数十億円単位で変わる企業もあり、為替の水準そのものが株価材料になっています。
  • エネルギー関連 — 原油の急落は、産油や石油開発を手がける企業には逆風、燃料を大量に使う空運・海運・電力には追い風という形で、正反対に働きます。同じニュースでもセクターによって向きが反転する典型例です。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 日米の協調介入は15年ぶり、円買いでは28年ぶり — 164円に迫っていた円が156円台へ。異例の対応であること自体が、円安の進み方が危険水域だと当局が判断していた証拠です。
  2. 原油安が世界の株を押し上げた — イラン攻撃の中止表明とOPECプラスの増産が重なり、WTIは80.34ドルへ約5%下落。物価の心配が和らぎ、ダウは最高値を更新しました。
  3. 熊本地震に予備費242億円 — 死者は38人。政府は激甚災害の指定方針を示し、災害関連死の防止が当面の焦点です。

今日の羅針盤（Compass Insight）

今日の相場をひとことで言えば、「価格を動かしたのは企業の業績ではなく、政府の判断だった」ということです。日米の当局が協調して円を買い、アメリカの大統領が軍事行動を止めた。この2つが、為替と原油という経済の土台の部分を動かしました。

家計への影響は、方向としては悪くありません。円高と原油安がそろえば、輸入する食料品や燃料の価格は下がる方に働きます。ガソリンや電気・ガス代への効果が出るのは数週間から数カ月あとで、しかも今の水準が続いた場合に限られますが、ここ数年ずっと逆風だった部分に初めて追い風が吹いた形です。一方で、円高は輸出企業の利益を減らします。関連する企業に勤めている方や、日本株を持っている方にとっては痛みの側に回ります。

短期で見ておきたいのは、介入の効果がどれだけ続くかです。介入は相場の水準を押し戻せても、日本とアメリカの金利差という原因そのものは変えられません。効果が薄れれば再び円安に戻る可能性があります。中長期では、9月の日銀会合が焦点になります。ここで利上げが実施されれば、円安の根っこに手が入る一方、住宅ローンの変動金利や企業の借入コストは上がる方向に動きます。「円安が止まってほしい」と「金利は上がらないでほしい」は、残念ながら同時にはかないません。どちらが自分の家計にとって重いのかを、いまのうちに整理しておくと、9月の決定を落ち着いて受け止められます。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。