今日のポイント

7月28日に発生した「令和8年熊本地震」から1週間が経ち、半導体各社の生産ラインが段階的に再開し始めた。海の向こうでは、中東の緊張緩和期待を背景に米国株が最高値を更新し、為替は円買い介入後の157円台で落ち着いている。国内外ともに「危機からの回復」がテーマの一日。

今日のニュース

日本

  • 「令和8年熊本地震」（7月28日発生、最大震度7）を受けて生産を停止していたソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンターが、8月4日から段階的に操業を再開。8月中旬には地震前の稼働水準まで戻る見通し
  • ルネサスや台湾TSMC子会社のJASM（熊本工場）も生産再開が進むと共同通信が報道。2016年の熊本地震の教訓を踏まえた事業継続計画が今回も効いた形
  • 高市首相は7月30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で現行8%から1%に引き下げる方針を表明。中低所得層には差額相当分を給付し実質ゼロ化する案も示されている（TBS NEWS DIG）
  • あす8月6日は広島「平和記念式典」。原爆投下から81年の節目を迎える

世界

  • インドネシア東ジャワ沖でフェリー「ムティアラ・セントーサ2」（乗客乗員271人）が8月2日に火災。少なくとも5人死亡、41人が依然行方不明で捜索が続く
  • 米国とイランを仲介する形で進んできたホルムズ海峡の通航再開交渉には進展が報じられる一方、最終合意には至っておらず、船舶が被害を受けたとの報告もある（AP）

アメリカ

  • NYダウ・S&P500が8月4日にそろって最高値を更新。ホルムズ海峡の緊張緩和期待と好決算が支え
  • フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、現行の政策金利水準（3.5〜3.75%）は物価目標に向けて十分だとの認識を表明
  • ミシガン州など複数州で予備選が実施され、民主党内の路線対立（穏健派 対 進歩派）が焦点に

ヨーロッパ

  • EUのAI法（AI Act）で定められた透明性義務の適用が8月2日から開始。チャットボットはAIであることの明示、ディープフェイクにはラベル表示が必須に。違反には最大1,500万ユーロまたは世界売上高3%の制裁金

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

項目 値 前日比・補足
NYダウ（8/4） 54,086ドル前後 +907ドル程度
S&P500（8/4） 7,737 +1.8%（最高値更新）
ドル円（ECB基準・8/4） 157.41円 7月末の協調円買い介入後の水準で高止まり
WTI原油（8/4） 75.32ドル/バレル 前日比6%超下落（ホルムズ海峡の通航再開期待）

中東の緊張緩和観測を受けて原油が急落し、インフレ懸念の後退が株高を後押ししている構図。ただしホルムズ海峡の通航再開は最終合意前であり、交渉の進展を見極める必要がある。

アメリカの経済

株式市場は「地政学リスクの後退」と「AI関連の好決算」が同時に効いた形。パランティアが力強い業績見通しを示したことで、AI投資需要の先行きへの安心感が広がり、AMDの決算発表も注目された。FRBは当面、現行の金利水準を維持する公算が大きい。

日本の経済

日経平均株価は8月4日、前日比202円63銭高の6万3,957円53銭で終える。米国株高が支えとなった一方、7月30〜31日に政府・日銀が実施した円買い介入で1ドル163円台から157円台まで急速に円高が進んだ影響が、輸出関連・自動車株の重しになっている。介入後の相場は「水準そのもの」より「変化の速さ」と「追加介入の有無」が焦点になっている。

今日の注目銘柄・セクター

  • 半導体（ソニーセミコンダクタ、ルネサス、TSMC子会社JASMなど）：熊本地震からの生産再開スケジュールが相次いで公表され、供給網への影響が「限定的」との見方が広がっている
  • AI関連株（パランティアなど）：好調な業績見通しがAI投資需要の持続性への期待を再燃させた
  • 海運・エネルギー関連：ホルムズ海峡の緊張緩和で原油安・海上輸送コストの低下観測が意識されている
  • 輸出関連・自動車株：円高進行（157円台）を受けて利益圧迫懸念から売られやすい地合いに

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. 熊本地震からの半導体供給網の復旧ペース
  2. ホルムズ海峡緊張緩和を背景にした米国株の最高値更新
  3. 円買い介入後、157円台で高止まりする為替の行方

今日の羅針盤（Compass Insight）

今日の材料を並べると、「危機は起きたが、事前の備えと外交努力が被害を最小化した」という一本の線が見えてくる。熊本の半導体各社は2016年の地震の教訓を活かし1週間弱で復旧の目処を付け、中東でもホルムズ海峡という最大のリスク要因が交渉で沈静化しつつある。市場が最高値で反応しているのは、この「備えが効いた」という安心感の表れだろう。

家計への影響で見ておきたいのは為替だ。介入で157円台まで戻ったとはいえ、依然として歴史的な円安圏にあり、輸入品や光熱費の負担は簡単には軽くならない。一方で消費税の食料品減免案が実現すれば、家計の実質的な支出は緩和される可能性がある。

短期的には追加の為替介入の有無とAMDなど主要企業の決算、中長期的には半導体供給網の完全復旧時期とホルムズ海峡の通航正常化の進捗に注目したい。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。