今日のポイント

南米コロンビアで発生したマグニチュード7.4の地震は、死者が250人を超える大災害になりました。日本国内では台風15号が本州を東から西へ横断中で、東北から西日本にかけて大雨に警戒が必要です。アメリカでは今夜、7月の消費者物価指数（CPI）発表を控え、株式市場は様子見ムード。中東ではホルムズ海峡をめぐる緊張が続き、原油高がインフレへの新たな火種になっています。

今日のニュース

日本

  • 台風15号は12日午前6時時点で福井県敦賀市付近を1時間およそ35キロの速さで西へ進んでおり、このあと若狭湾付近から海上へ抜けたのち熱帯低気圧に変わる見込みです。台風本体から離れた関東など東北から西日本にかけて雷を伴う激しい雨のおそれがあり、11日午後6時から12日午後6時までの24時間降水量は関東甲信180ミリ、東北150ミリなどと予想されています。（ウェザーニュース）
  • 11日は「山の日」の祝日で、東京証券取引所は休場でした。（日本取引所グループ）
  • 12日、アイスランドやスペイン北部、グリーンランドなどで皆既日食が観測されます。（NASA）

世界

  • コロンビア西部で10日に発生したマグニチュード7.4の地震の死者数は、12日までに250人を超えました。ペレイラで101人、カリで95人が死亡したと伝えられています。国連人道問題調整事務所（OCHA）は約5,000棟の住宅が被害を受けたと推計し、ペレイラ・カリ・キブド・マニサレス・アルメニアの各都市が最高レベルの災害警戒（レッドアラート）下に置かれています。コロンビア政府は国家非常事態を宣言しました。（Al Jazeera）
  • 12日、アイスランド・スペイン北部・グリーンランドなどで皆既日食が観測されます。ヨーロッパ本土での皆既日食は1999年以来で、スペインを中心に約1,500万人が皆既帯に入るとみられています。（Al Jazeera）

アメリカ

  • アメリカ労働省は日本時間12日夜、7月の消費者物価指数（CPI）を発表します。市場予想は前年比+3.4%、コアCPIは同+2.5%で、中東の原油高がインフレに与える影響が焦点です。（Kiplinger）
  • イランとオマーンによるホルムズ海峡再開交渉は続いていますが、イラン側は米軍の完全撤収など長年の要求を譲らず、交渉は難航しています。（CNN）
  • サウスカロライナ州発のアメリカン航空機が離陸後にエンジンから出火（鳥衝突が原因とみられる）し、マートルビーチ空港へ引き返しました。（NBC Los Angeles）

ヨーロッパ

  • スペイン北部やアイスランドが12日の皆既日食の観測好適地として注目されており、多くの旅行者・天文ファンが現地入りしています。（Al Jazeera）
  • アイルランドの犯罪組織のボスとされるダニエル・キナハン容疑者が、ドバイから身柄を引き渡され、ダブリンの裁判所に出廷しました。（AP）

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

指標 値 前日比
日経平均株価（8/10終値・11日は休場） 66,970.22円 +1,363.51円（+2.08%）
NYダウ（8/11終値） 53,791.85ドル -184.13ドル（-0.3%）
S&P500（8/11終値） 7,728.20 -24.91（-0.3%）
ナスダック総合（8/11終値） 26,445.45 -159.91（-0.6%）
北海ブレント原油 88.91ドル/バレル +1.4%
ドル円 159.2円 2026年8月11日基準（frankfurter.app）

11日の米国株式市場は、ホルムズ海峡をめぐる米・イランの対立長期化への懸念から主要3指数がそろって下落しました。ブレント原油は一時90ドル近辺まで振れ、終値は前日比1.4%高の88.91ドルでした。日本市場は11日が祝日で休場のため、直近の終値は10日の66,970円22銭（+2.08%）のままです。

アメリカの経済

市場の最大の関心事は、日本時間12日夜に発表される7月のCPIです。市場予想は前年比+3.4%で、6月から横ばい圏が見込まれています。8月に入って原油価格がホルムズ海峡情勢を背景に上昇していることから、エネルギー価格がどこまで指数を押し上げるかが焦点です。7月の雇用統計の弱さで9月利上げ観測は一時後退しましたが、市場は依然として9月のFRB利上げをある程度織り込んでおり、CPI結果次第で金融政策見通しが振れやすい状況です。

日本の経済

11日は祝日で東京市場が休場だったため、円相場の動きが目立ちました。ニューヨーク市場では前週末比1円45銭の円安・ドル高となる1ドル=159円25〜35銭で取引を終え、12日朝の時点でも159円台の円安水準が続いています。原油高と円安が重なると、輸入コストの上昇を通じて国内物価にじわりと効いてくる構図は変わっていません。

今日の注目銘柄・セクター

  • エネルギー関連株：ホルムズ海峡をめぐる緊張長期化を受け、ブレント原油が90ドル近辺まで上昇する場面がありました。エネルギー株への資金流入が続いています。
  • Alphabet（グーグル）：2026年の設備投資計画を最大2,050億ドルに上方修正したことを受けて株価が下落しました。AI関連投資の拡大が短期的な収益を圧迫するとの懸念が背景です。（The Motley Fool）
  • 半導体株：インテルが最大200億ドル規模の株式売り出しを発表したことが売り材料となり、11日の市場の重荷となりました。（Axios）

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

  1. コロンビア地震の死者は250人を超え、政府は国家非常事態を宣言。復旧支援が急務。
  2. 台風15号は12日朝に若狭湾付近から海上へ抜け熱帯低気圧化する見込みだが、東北〜西日本の広い範囲でなお大雨に警戒。
  3. 12日夜発表の米CPIが焦点。原油高によるインフレ再燃の有無が、9月のFRB判断を左右する。

今日の羅針盤（Compass Insight）

きょうの世界の羅針盤は「エネルギー高がどこまでインフレに波及するか」という一点に集約されます。ホルムズ海峡の緊張長期化でブレント原油は90ドル近辺まで上昇し、この流れのまま日本時間今夜発表される米CPIを迎えます。原油高がCPIに強く表れれば、後退しかけていた9月利上げ観測が再び強まる可能性があります。

家計への影響で言えば、円安（159円台）と原油高が同時に進んでいる状態は、ガソリン代・電気代・輸入食品といった生活コストへの二重の押し上げ圧力です。住宅ローンを変動金利で組んでいる人は、日銀が利上げ方向を維持している以上、金利上昇リスクを引き続き視野に入れておく必要があります。

短期的には今夜の米CPI発表とホルムズ海峡情勢の続報、そしてコロンビアの被災地救援の進捗に注目です。中長期では、原油高とインフレ、日米の金融政策の綱引きが、円相場と家計双方にどう波及していくかが焦点になります。

出典：

本記事は公開情報をもとに作成しています。