今日のポイント

日本銀行が18日、政策金利を1.25%程度に引き上げると決めた(新方針は24日から適用)。1995年以来、31年ぶりの高水準となる。米連邦準備制度理事会(FRB)も16日、2023年以来3年ぶりとなる利上げを決定しており、日米そろって「金融を引き締める」局面に入った。背景にあるのは原油高などによる物価上振れへの警戒。一方で株式市場は利上げを織り込み済みとして底堅く、日経平均・米国株ともに上昇する場面も見られた。

今日の羅針盤(Compass Insight)

今回の日米同時利上げで注目したいのは、両中央銀行が「インフレはまだ終わっていない」という同じ懸念を共有している点だ。日銀の植田総裁は「連続的な利上げの可能性も排除しない」と述べ、FRBの政策金利見通しでも18人中16人が年内追加利上げを想定した。ただし見通しは確約ではない。今回で打ち止めと決めつけず、今後の物価や金利動向を見ておきたい。

家計への影響で言えば、日本では住宅ローン(特に変動金利)の金利上昇が今後じわじわ効いてくる可能性がある。一方で円は対ドルで157円台後半と円安が続いており、輸入品や電気・ガス代など生活コストの高止まりも続きやすい。短期的には株式市場は「利上げ耐性あり」との見方で崩れていないが、中長期では日米の金利差・原油相場の動向が、円相場と物価の両方を左右する鍵になる。住宅ローンを控えている人、輸入コストの影響を受けやすい事業者は、この利上げペースの継続性に注目しておきたい。

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経済とお金の動き

世界の経済・相場

項目 値 前日比等
ドル/円 157.89円(ECB基準、9月18日付) 円安基調が継続
WTI原油 100.30ドル/バレル(9月18日・10月限清算値) -1.93ドル(-1.88%)

原油はここ最近100ドル台の高値圏で推移している。物価の押し上げ要因として、日米両中央銀行の利上げ判断の背景にもなっている一方、17日にはブレント原油が1%下落し1バレル104.82ドルとなり、米株式市場の追い風になった。

アメリカの経済

指標 値 前日比
ダウ平均(9/18) 51,682.64ドル -95.40ドル(-0.18%)
S&P500(9/18) 7,650.50 +12.74(+0.17%)
ナスダック(9/18) 26,522.55 +104.25(+0.39%)

FRBの利上げ自体は市場に織り込まれていたとみられ、17日には10年物国債利回りと原油価格の低下を追い風に米国株が反発した。18日は長期金利が再び5%に上昇し、主要3指数はまちまち。週を通してみればダウは下落しており、上昇一辺倒というわけではない。

日本の経済

指標 値 前日比
日経平均株価(9/18終値) 65,018.95円 +882.70円(+1.38%)

日銀の利上げ決定にもかかわらず、日経平均は3日続伸した。利上げが「景気の逆風にはならない」との受け止めが広がったことが背景とみられる。ただし利上げが今後も続けば、企業の借入コストや住宅ローン金利への波及は避けられず、実体経済への影響は数カ月かけて表れてくる可能性がある。

今日の注目銘柄・セクター

  • テクノロジー株:米長期金利の低下を追い風に、17日はナスダックがけん引役となり大きく上昇した。将来のキャッシュフローが重視される成長株にとって、金利低下は評価を押し上げる材料になりやすい。
  • 銀行・金融株:日米そろっての利上げは、貸出金利と預金金利の利ざや(利益率)拡大につながりやすいとされ、金融セクターの動向が注目されている。
  • エネルギー関連株:WTI原油が100ドル台で高止まりする中、資源・エネルギー関連企業の業績への影響が引き続き意識されやすい局面。
  • 防衛関連株:欧州ではロシアの「ハイブリッド攻撃」への警戒が高まり、マクロン大統領が重要インフラの防護計画を指示した。関連政策の具体化が今後の注目点となる。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ:注目の3つ

  1. 日銀が政策金利を1.25%に引き上げ、31年ぶりの高水準に。FRBも3年ぶりの利上げで、日米そろって金融引き締め局面入り。
  2. 利上げにもかかわらず日経平均・米国株ともに底堅い動き。ただし住宅ローン金利や借入コストへの波及は今後じわじわ表れる可能性。
  3. トランプ大統領がグリーンランドの安全保障合意を発表。署名・議会手続きはこれからで、欧州ではロシアの「ハイブリッド攻撃」への警戒も高まる。高市首相は来週訪米し国連総会出席、トランプ氏との会談を調整中。

出典:

本記事は公開情報をもとに作成しています。