トランプ氏、イランの「7日でホルムズ再開」案を拒否し交渉後退｜9月27日のニュースとお金

今日のポイント

週末、トランプ大統領がイランの「7日以内にホルムズ海峡を再開し、協議も再開する」という提案を拒否しました。金曜日は中東の停戦期待で原油が下がり、株は上がって1週間を終えたばかり。週明けの市場は、この「期待のしぼみ」をどう受け止めるかが最初の試金石になります。

今日の羅針盤（Compass Insight）

先週の市場は「中東の緊張がやわらぐかもしれない」という期待に支えられていました。WTI原油は1週間で約8%下がり、日経平均とナスダックはそろって約2%上昇しています。ところが週末、米国はイランの再開案をはねつけました。一方でイランの大統領は国連の核査察受け入れにも言及しており、交渉の糸が切れたわけではありません。つまり今は「期待が一歩後退したが、道は残っている」状態です。

家計への影響で注目したいのは、やはり原油です。ホルムズ海峡の再開が遠のけば、原油は再び上がりやすくなり、ガソリン代や電気・ガス代、食品の値段にじわじわ響きます。加えて、米国の長期金利は5%台と2007年以来の高さにあり、日本の長期金利も高止まりしています。住宅ローンの固定金利や、企業の借り入れコストが下がりにくい状況が続く可能性があります。

また、日本株を持っている人にとっては、9月末の中間配当の権利確定が近づいています。先週は配当狙いの買いも相場を支えましたが、権利を取ったあとは売りが出やすい点にも注意が必要です。

短期では、週明けの原油価格と、10月1日の日銀短観、10月2日の米雇用統計に注目です。中長期では、「中東リスク」と「高い金利」という2つの重しを、AI・半導体関連の成長がどこまで上回り続けられるかが、株式市場の方向を決めていきそうです。

今日のニュース

日本

• 臨時国会は10月5日に召集へ：自民党が野党に、臨時国会を10月5日に召集し、会期を12月12日までの69日間とする方針を伝えました。消費税の減税に関連する法案などが焦点となります（共同通信）。
• 台風26号が沖縄に接近：27日未明の時点で、台風26号は那覇市の南およそ250キロにあり、北北東へ進んでいます。動きが遅いため、沖縄では暴風が長引くおそれがあります。28日以降は向きを東に変えて日本の南の海上をゆっくり進む見込みで、本州付近にも影響が出る可能性があります。
• アジア大会、マラソン山下一貴が金：愛知・名古屋アジア大会の男子マラソンで、山下一貴選手が2時間10分49秒で金メダルを獲得しました。日本男子の優勝は2大会ぶりです。同じ日にはeスポーツで11歳の栗原悠輝選手、フェンシング女子フルーレ団体も金メダルを手にしました。

世界

• トランプ氏、イランのホルムズ再開案を拒否：イランはカタールを通じて、「米国が同意すれば7日以内にホルムズ海峡を再開し、核協議も再開する」と提案していました。トランプ大統領は26日、ホワイトハウスの外で記者団にこの提案を拒否したと述べました。一方、イランのペゼシュキアン大統領は、長期的な停戦合意の一部として国連の核査察官の受け入れを認める考えを示しています。オマーンの外相も国連で自制を呼びかけ、仲介の用意を表明しました（Al Jazeera）。
• ガザ和平の「ロードマップ」：ハマスの幹部ハリル・アルハイヤ氏は、合意したロードマップにはパレスチナ国家の樹立まで含まれ、「一括で実施されるべき」と述べました。ただし武装解除の順番などでイスラエル側との溝は大きく、実現性には疑問も出ています。

アメリカ

• CNNを大統領専用機から外す：ホワイトハウスは、トランプ大統領の土曜日の移動でCNNを大統領専用機（エアフォースワン）の同行取材から外す方針を示しました。報道の自由をめぐる対立の一環です（AP通信）。
• 最高裁、有権者の市民権チェックを当面容認：連邦最高裁は、11月の中間選挙を前に、州が刷新された連邦の有権者資格データベースを使って市民権を確認することを、当面認めました。

ヨーロッパ

• ローマ教皇レオ14世がフランスを訪問：教皇の国賓訪問は2008年以来18年ぶりです。25日にマクロン大統領がエリゼ宮で迎え、気候変動やAIが話題になりました（エリゼ宮）。教皇は「機械の楽園」が人間性を損なうおそれがあると警告しました。両者の世界観の違いも浮き彫りになりました。
• ウクライナ、キーウの製薬工場に攻撃：26日朝、ロシア軍がキーウの製薬会社「ダルニツァ」の工場を再び攻撃しました。同社によると、従業員にけがはありませんでした。

経済とお金の動き

世界の経済と原油・相場

週末のため、数値は25日（金）の終値です。「週間」は18日（金）終値との比較です。

指標	値（9/25終値）	前日比	週間の動き
NYダウ	51,828.62ドル	+478.64ドル（+0.93%）	+145.98ドル（+0.28%）
S&P500	7,743.41	+0.51%	+92.91（+1.21%）
ナスダック総合	27,068.72	+0.48%	+546.17（+2.06%）
日経平均	66,364.20円	+850.21円（+1.30%）	+1,345.25円（+2.07%）
米10年債利回り	5.16%	ほぼ横ばい	18日から上昇
WTI原油	92.41ドル/バレル	-2.33%	-7.89ドル（-7.87%）
ドル円（ECB基準）	157.59円	-1.26円（円高方向）	—

※ドル円は欧州中央銀行（ECB）の9月25日基準レート。

先週の原油安は、ホルムズ海峡の段階的な再開を米国とイランが探っているとの報道が背景でした。週末にトランプ大統領が再開案を拒否したことで、この前提はいったん揺らいでいます。週明けは原油が反発するかどうかが最初の注目点です。

アメリカの経済

米国では今週、10月2日（金）の雇用統計が最大の注目材料です。FRB（米国の中央銀行）は9月16日に2023年以来の利上げ（政策金利3.75〜4.00%）に踏み切っており、雇用が強ければ追加の利上げ観測が高まり、株の重しになる可能性があります。金曜日は長期金利の急上昇に振り回された1週間を、株高で締めくくりました。

日本の経済

日経平均は25日まで5日続伸しました。日米の金利上昇で利ざやの改善が期待される銀行株や、AI・半導体関連が買われ、9月末の中間配当の権利取りを狙った買いも広がりました。3月決算企業の中間配当は、28日（月）が権利付き最終日、29日（火）が権利落ち日です。

今週は10月1日に日銀短観（9月調査）が発表されます。民間の予測では、大企業・製造業の景況感は半導体・AI需要を背景に改善、大企業・非製造業は仕入れ価格やエネルギーコストの上昇、金利上昇の影響で悪化が見込まれています（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済研究所系）。

今日の注目銘柄・セクター

• 半導体関連（東京エレクトロン、アドバンテストなど）：25日の日経平均の上昇を主導しました。東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデンが日経平均への寄与度の上位に並び、アドバンテストは高値引けでした。
• 銀行株：日米の長期金利の上昇で、貸出金利と預金金利の差（利ざや）が広がるとの期待から買われました。
• エネルギー（原油関連）：先週は停戦期待で原油が下落しましたが、週末のイラン提案拒否で、週明けの原油関連株の動きに注目が集まりそうです。
• アカマイ・テクノロジーズ（米国）：Anthropicとの複数年契約を発表し、25日に約3%上昇しました。

※特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で。

まとめ：注目の3つ

1. ホルムズ海峡をめぐる米イラン交渉：トランプ氏の拒否で、先週の「原油安・株高」の前提が揺らいでいます。週明けの原油価格に注目。
2. 10月1日の日銀短観：製造業は改善、非製造業は悪化という「二極化」が確認されるかどうか。
3. 10月2日の米雇用統計：FRBの追加利上げの行方を占う最大の材料。長期金利5%台がさらに上がるかどうかにも影響します。

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